「全ての企業をIT企業に変身！」が「DX」。

【アウトソーシングするな】
最近はIT企業で儲かっているところが少ない。専任のIT担当者を「DX人材」として企業で雇うようになったことも一因だが、それ以上に、企業DXが浸透し、各種のクラウドサービスも増えてきたので「ITは社内でやれ」という話になってきたからだろう。確かに「IT企業は儲けすぎ」という批判は以前からあった。人員の増加でDXに対応するのではなく、今そこにいる社員の生産性を上げなければ、増収にはならない(税金が払えない)から、これは当然のことだ。

【売上ではなく「生産性」が税収を上げる】
最近は国・地域の企業そのものの生産性が重要であることが認識されてきている。国の政府としても税収を上げるためには、売上ではなく企業の事業利益が上がらないことには、やっていけなくなりつつある、ということと、なによりも企業の業績や利益率が上がり景気がよくなければ、国民の数さえ増えない、ということがわかってきたからだ。世界大戦の後の世の中全部が沸き立つような生産の必要は世界的にやってこない時代に入ったからでもある。なによりも、世界大戦ができるほど、国や地域の政府には税収がない。

【「利益確保」のための「DX」】
簡単に言えば「不況→非婚→少子化」であって、なによりも、まず企業の利益確保が重要、ということだからだ。誰にとっても、この→を逆向きにしなければならないが、根本原因の「不況」が全ての原因であることは明らかだが、どんな企業も生き残れるわけではなく、どんな業態であっても、どんな規模であっても「IT企業に変身」したところから生き残ることになるのは明白だ。利益率が高いところは払う税金も増えるからだ。逆にいくら売上が上がった巨大企業でも赤字では、税収は増えない。規模が大きく赤字の企業は単なる地域の産業のお荷物だ。欧米各国が日本という地域を尻目に「経済発展」しているのは、その企業自身がどんな業態であろうと、また、企業規模に関わらず「IT企業化」することで、利益増を達成しているからだ。利益がなければ、国や地域の政府の税収は増えないだけでなく、その地域の産業も衰退する。前から言われている「売上至上ではなく利益優先」というのは、そういうことだ。

【ロボット、人工知能】
そして、時代は人ではなくロボットがモノを作り、人ではなく人工知能が文章を書き法律の適用を考え答えを出す世の中になってきた。売れるイラストも、映画も、人工知能が描き、人件費を払うことそのものが少なくなっていく。そんな時代に向かっていることは、どこを見ても明白だ。人件費をかけられないから、キカイにお金をかけ、より生産性を上げる、という時代に変わった。これは、人間の道具の歴史の最終章かも知れない。しかし、その最終章が見えてきた。

【就職したければプログラムを書け】
だから、現代の働く人はプログラムを書くとか、ネットワークの管理をするとか、ITの仕事を具体的に身につけることが生きていくために必要だ。これからは「スマホ使ってます」とか、「ITの知識あります」という文系的な中途半端なものではなく「システムの仕組みを実際に触ってきて、作って知っている」ことが重要になる。それが、あらゆる企業にとっての即戦力、ということだからだ。

結論。「世界の企業はDX化する」のではなく「IT企業に変身する」。

変身に乗り遅れれば、将来の生存の可能性は減る。