「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業」って何？

大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業って何？

2024(令和6)年2月8日、文部科学省が「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業」の概要を発表した。

大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について：文部科学省

これ正式には、
令和５年度 教員講習開設事業費等補助金 （大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業）
というもの。
文言だけ見ると、
「教員のなり手が減っているから大学や民間企業と連携して教員を確保しましょう！」
「そのために補助金を出しますよ！」ということが推察される。

それでは、文部科学省のホームぺージに掲載されている公募要領を確認してみましょう。
https://www.mext.go.jp/content/20240208-mxt_kyoikujinzai01-000033800_11.pdf

■事業の背景・目的

１．事業の背景・目的
各学校の実際の教員配置数が、各自治体が設定している学校に配置する予定の教員数（配当数）を満たしていない「教師不足」については、令和３年度始業日時点で 2,558 人（５月１日時点：2,065 人）であり、令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況は令和３年度に比べ、悪化 40、同程度 22、改善３、令和５年度当初の状況は令和４年度に比 べ、悪化 29、同程度 28、改善 11 となっており、教師不足の状況は地域により差はあるものの依然として深刻な状況が続いている。 現在の教師不足は、近年の大量退職・大量採用により若年層の教師が増加し、産休・育休 取得者が急増したこと及び、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどにより臨時講師 の需要が増加した一方で、大量採用により臨時講師の正規教員としての採用が進んでおり、 臨時講師のなり手が不足する構造的な要因によるものである。 現下の教師不足の解消のためには、臨時講師のなり手を確保する必要があり、各教育委員会においても現職以外の教員免許保持者向け説明会・研修の実施などの取組を行っているが、 それらの取組を行った上でも教師不足が発生している状況にあるところ、現在声掛けをしている採用選考受験者や管理職等の伝手に留まらず、大学、PTA、民間企業等と協力し、新たな領域へ踏み出して教師のなり手を発掘することが必要となっている。

令和５年度 教員講習開設事業費等補助金 （大学・民間企業等と連携した教師人材 の確保強化推進事業） 公募要領

やはり
「教師不足が発生している状況にあるところ、現在声掛けをしている採用選考受験者や管理職等の伝手に留まらず、大学、PTA、民間企業等と協力し、新たな領域へ踏み出して教師のなり手を発掘することが必要」
ということのようです。

■募集内容

募集内容は以下の3点となっている。
①マッチングシステム構築事業
②広報発信・研修実施等事業
③合同成果報告等実施事業
内容は以下の通りなのだが

①マッチングシステム構築事業
臨時講師・非常勤スタッフ等を募集するとともに、学校側のニーズを集約し、学校現場とのマッチングをすることが可能なシステムの構築を行う。

②広報発信・研修実施等事業
・民間企業や大学、PTA 等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発を行う。
・広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者をはじめ、広く臨時講師等のなり手を募 集する。（アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材を含む。）
・民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけを行う。
・学校現場への入職にあたり、基礎的知識を身に付けるための研修のコーディネートを 行う。

③合同成果報告等実施事業
地域ブロックなど、複数の都道府県・政令指定都市教育委員会、教師の任命権を持つ人事協議会が連携して（複数の教育委員会と連携する公益法人、NPO 法人がコーディネートして実施する場合を含む）、①マッチングシステム構築事業や②広報発信・研修実 施等事業の成果について、報告会を行う。

令和５年度 教員講習開設事業費等補助金 （大学・民間企業等と連携した教師人材 の確保強化推進事業） 公募要領

これ推進するだけか。確かに推進事業だからそういうものか。
これはこれで必要な補助金なのかもしれないが、「教師不足」「教員不足」の根本的な解決にはなっていない。

なぜ教員免許を取らないのか
なぜ教員免許を持っているのに教師・教員にならないのか
なぜ教師・教員を辞めてしまうのか

そこの課題をきちんと知ることが必要なのではないでしょうか。