2020年5月29日 「GIGAスクールサポーター配置支援事業」について

全国的に緊急事態宣言は解消されつつあるが、今後も災害や感染症の発生等による臨時休業のような緊急事態は発生し得る。「GIGAスクール構想」は加速することが必要であるが、学校現場の人的体制は不十分というのが国と現場との共通認識である。そのため、文部科学省は急速な学校ICT化を進める自治体等を支援しようと、「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する方針だ。主に、下記に上げる3つの役割を担う、専門人材の起用支援をするとしている。

令和2年5月11日　「令和2年度補正予算概要説明〜GIGAスクール構想の実現〜」より抜粋
https://www.mext.go.jp/content/20200509-mxt_jogai01-000003278_602.pd

1. ICT活用教育アドバイザー（アドバイザー：大学教員や先進自治体職員など、教育の情報化の知見を有する者）
国がアドバイザーを手配し、各教育委員会等に対し、派遣やオンラインで環境整備やICTを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援を行う。

＜主な業務内容＞
ICT環境整備の計画、端末・ネットワーク等の調達方法、セキュリティ対策、ICT活用（遠隔教育含む）に関する助言 等ICT活用教育アドバイザーとして専門性を活かした運用支援等を行う。

2.GIGAスクールサポーター（サポーター：ICT関係企業の人材など、特にICT技術に知見を有する者）
各教育委員会等が国の補助金等を活用して、サポーターを募集・配置し、学校における環境整備の初期対応を行う。

＜主な業務内容＞
学校におけるICT環境整備の設計、工事・納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル・ルールの作成等を行う。

3.ICT支援員（支援員：業務に応じて必要な知見を有する者）
各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を募集・配置し、日常的な教員のICT活用の支援を行う。

＜主な業務内容＞
授業計画の作成支援、ICT機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援等を行う。
支援対象となる補助対象経費とは補助対象校において、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うためのICT技術者の配置に要する経費の事となる。対象となる学校は国・公・私立の小・中・高校・特別支援学校で、補助事業者は都道府県、政令市、その他市区町村等、学校法人となっている。

補助金の補助割合は１/２としているが、配分方針は標準イメージを基に自治体ごとに標準補助額を算定し、弾力的な運用も可能としている。

例えば、
・ １人のサポーターが担当する学校数を増やす代わりに、単価の高い優秀な人材を雇用
・ 整備期間が長引くため、１人のサポーターが担当する学校数を増やす代わりに配置期間を１年間に延長

といった実例が考えられる。また、オンラインによる支援を組み入れることによって対応学校数を増やすこともできるだろう。今回の支援は予算の範囲内で標準補助額を超えた配分も検討するなど地域格差や学校規模に合わせて柔軟に対応できる体制案となっている。

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて教育情報化を進める際の疑問などは、事業事務局に相談できる。詳細については、「ICT活用教育アドバイザーの活用事業事務局ホームページ」を参考にしてほしい。

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GIGAスクールサポーターの相談窓口

本事業に関して不明点が多いため、相談窓口を設置いたしました。ご質問やご用命は、giga-school-support@edutechnology.co.jpにお問い合わせください。