「寛容」な包摂はどのように排外主義に接近していくか
こんにちは、D&Iアワード運営事務局の堀川です。
2024年8月からスタートした本連載では、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に関連した社会学などの学術文献を紹介しております。
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前回までの2回にわたり、企業における「多文化共生」に焦点を当て、日本企業で雇用される外国人に関する文献を紹介してきました。
今回は社会の多文化共生を考える足がかりとして、塩原良和先生の「分断社会における排外主義と多文化共生――日本とオーストラリアを中心に」をご紹介します。
前回の記事では「シティズンシップ」という概念に注目し、日本企業におけるシティズンシップを取り上げました。
今回は、日本社会におけるシティズンシップのあり方が、考察のための重要な視角となっています。
1. 「分断社会における排外主義と多文化共生」の概要
本節では、典拠を明記していない引用箇所の丸括弧内は塩原（2019）からの引用ページを示します。
「分断」とは何か
社会の「分断」が強調されることがありますが、そもそも「分断」とは社会のどのような状態をさしているのでしょうか？
塩原はこの問いから議論を始めます。
塩原が新聞記事を調べると、2016年以前は「ライフラインの分断」など自然災害に関する記事や、「南北朝鮮の分断」のように国際情勢に関する記事で「分断」という日本語が用いられていました（107）。
これが2017年以降になると、日本国内における社会・経済的不平等、すなわち「格差の拡大」に関する記事で「分断」という言葉が使われることが増えたそうです（107）。
一方で諸外国の移民研究や移民政策では、社会統合政策の不備によってホスト社会への移民の編入・包摂が困難となる状況の出現が、英語では”social division”あるいは”parallel society”などと呼ばれて懸念されてきたそうです（107）。これらも日本語では「社会の分断」と表現されます。
つまり、同じ「分断」という日本語が、前述の社会階層・格差問題と、移民・外国人問題の双方の文脈で使用されているのです（107-8）。
上記をふまえて塩原は、分断を「階層と民族・文化が交差する現象」として捉えます（108）。
そして本研究での検討課題を、インターセクショナルな視座から分断と「排外主義（exclusionism）」の関係を理解するための理論的問題提起とします（108）。
分断と排外主義というふたつの社会現象の結びつきは自明視されがちであるにもかかわらず、分断から排外主義が生じる社会的メカニズムが理論化されていない、というのが塩原の問題意識です（108）。
この課題に基づいて、塩原はまず日本社会の「分断」を論じたアカデミズムやジャーナリズムの著作を検討します。
まず、先の新聞記事の傾向とは異なり、2000年代にはすでに姜尚中ほか（2002）や松原隆一郎（2005）が日本社会における格差や貧困の拡大を「分断」として位置づけていたことが示されます（108）。
そして2010年代になると、機会の不平等の拡大だけでなく、それによって利益を享受する人々と困難を被る人々の乖離として「分断」を捉える見方が、社会学者の間で定着していったと塩原は整理します（108-9）。
これらの既存の著作の検討を整理して、塩原は「分断社会」を「異なるカテゴリーの人々のあいだで利害対立や不平等が生じていると同時に、それらの人々のあいだで交流・接触が減少し、相互への敵意が増長し、相手への想像力が衰退している」状況の社会であると定義づけます（110）。
そしていずれの著作でも、「分断社会」が生じる背景として、不安、無力感、他者への不信といった感覚の遍在化が示唆されていると言います（110）。
上記の検討過程で塩原は、吉川徹の議論に反論しながら、マイノリティに関して重要な指摘をします。
吉川（2018）は「分断」の定義のひとつとして「社会の周縁部分ではなく、社会の主要部分を大きく切り分ける」ものだとしていますが、これに対して塩原は、何が「分断」であるかは「分析者が何を「主要な」問題とみなすかという恣意的な判断に委ねられている」定義だとして批判します（109-10）。
マイノリティは、世論への影響力が少ない少数派／弱者であるがゆえ、その問題は些末なこととされがちで、それ自体がマジョリティとの権力関係の帰結であると、塩原は鋭く指摘します（110）。
「分断」と「排外主義」を理論的に結びつける鍵として塩原が提起する概念が「ヴァルネラビリティ（vulnerability）」です。
ヴァルネラビリティの心理的な側面として、先述のような不安や無力感が挙げられます（110）。また、辞書的な意味の「傷つきやすさ」に限定せず、無意識・半意識的な感覚も含み、「生きづらさ」や「しんどさ」などど表現されるような広範複雑な感覚をさすものとして説明しています（110）。
ヴァルネラビリティの別の側面として、経済社会的な構造における個人の客観的な位置の「不安定さ」があります（110）。
これらふたつの側面を持つヴァルネラビリティは、特定の人々だけでなく、現代社会に生きる大半の人々が抱くもの、すなわち社会に遍在しているものです（110）。
しかし同時に、経済社会的により不安定な人々ほど傷つきやすいという連関もあるので、比較的弱い立場にある人々のあいだに偏って、すなわち社会に偏在してヴァルネラビリティが分布していることも塩原は指摘しています（111）。
「排外主義」とは何か
次に「排外主義」という日本語の検討に移ると、2010年代に入ると在日コリアンなどを標的としたヘイトスピーチ運動と強く結びついてアカデミズムやジャーナリズムで使用されてきたことがわかります（111）。
その傾向は、樋口直人による在日コリアンへのヘイトスピーチ運動の参加者を分析した著作（樋口 2014）で決定づけられたそうです（111）。
ただし排外主義の標的は在日コリアンに留まらず、また「差別」や「対立」といった概念との混乱を招きやすいため、ここでは「排外主義」は、「自らが位置する国民的・社会的・私的空間から他者を物理的／象徴的に排除しようとする主張や実践」と定義されます（111）。
先に論じたヴァルネラビリティの遍在／偏在と関連させて、排外主義の発生過程を塩原は次のように仮説的に提示します。
それは、「人々が何らかの理由で排外意識を抱き、それが自分よりもヴァルネラブルな人々への排外主義として顕在化する。そして、その標的となった人々が、ヴァルネラビリティをますます過剰負担させられる」というものです（112）。
ここで塩原は、排外主義の矛先が特にマイノリティに向けられるのはどのようなメカニズムか、という疑問を投げかけます（112）。
この疑問に答える鍵として、塩原は「シティズンシップ」という概念を挙げます（112）。
シティズンシップ概念は本連載の前回の記事でも重要概念として言及しましたが、本研究では、ある政治共同体に所属することによって得られる権利、そこから派生する義務、その義務を果すことによって発生する徳、それらによって生じる共同体の構成員としてのメンバーシップと定義されます（塩原 2012: 74-7）。
シティズンシップ概念によって「マイノリティ」を説明すると、「シティズンシップを非承認ないし誤承認された人々」、すなわち、自身の持つ差異のために、共同体のフルメンバーだと事実上認められていない人々だということになります（112）。
ここで重要な点として塩原が指摘するのは、シティズンシップを認められないということは「徳」を持たないよそ者、言い換えれば「不道徳な他者」と見なされがちだということです（112）。
排外主義者が用いる「在日特権」や「偽装難民」、「生産性がない」といったレトリックは、過激で醜悪であるにもかかわらず多くの人に黙認されがちです。
そこには「不道徳な人々は、何を言われても（されても）仕方がない」「不道徳な人々には、何を言っても（何をしても）かまわない」という連想が働いている可能性があると塩原は述べます（112）。
「寛容」な包摂の持つ問題性
ヘイトスピーチのような排外主義に対処する政治構想としての「リベラル・ナショナリズム」は、価値を共有する「同じ国民どうし」で助け合うことは当然だという連帯意識を強化することで、経済・社会的弱者へのスティグマ化を防ぎ、社会保障と所得再分配を維持しようとするものです（塩原 2017: 141-4）。
国民社会内部の階層的分断と排外主義を、国民同士の連帯によって乗り越えようとするために、国民とそうではない人々との分断にどう対処すべきかという問題が生じます（113）。
そこで強調されるのが、マイノリティを「寛容」に包摂することで分断に対応するというものです（113）。
しかしリベラルな「寛容」の理念が移民・外国人やエスニック・マイノリティへの排外主義を黙認してしまうことを、人類学者のガッサン・ハージ（Hage 1998=2003）が論じています。
ハージの議論によると、寛容にする側が権力を持ち、寛容にされる側が権力を持たないという明確な権力関係が「寛容」な包摂の前提となっています。寛容にする側はいつでも不寛容になれる権力を持ち、「寛容の限界」は寛容にする側が恣意的に決めることができるのです（113）。
ただし、リベラル・ナショナリストが他者に対する偏見を全く持っていなかったとしても移民・外国人やエスニック・マイノリティへの排除は起こりうるのだと塩原は述べます（113）。
それは「われわれではない人よりも、『われわれ』の仲間を優先すべきである」、「『かれら』が排除されるのは、不本意だが、やむを得ない」という判断のためです（113）。
そこでは、「われわれ」と「かれら」の境界が、ただ国籍によって決められているわけではないという現実が見落とされていると塩原は言います（113）。
たとえば文化・民族・国籍を超えた婚姻や、トランスナショナルな家族の存在といった現実を見過ごしてしまうと、リベラルで「寛容」な人々は、リベラル・ナショナリズムの論理を流用して差別を正当化する排外主義と共犯関係に陥ってしまうのです（113）。
塩原はこのような排外主義を、ヘイトスピーチに代表されるような「ハードコアな」排外主義と対置して、「マイルドな」排外主義と呼んでいます（113）。
「多文化主義」の持つ問題性
「多文化主義」は、エスニック・マイノリティとマジョリティ社会との分断に対処する政策として先進諸国で導入されたもので、リベラル・ナショナリズムを前提としています（113）。
多文化主義は、文化本質主義・集団主義・放任主義という傾向を持つために、国民社会を分断させるという批判を繰り返し受けてきました（塩原 2012: 65-73）。
他方、カナダやオーストラリアで展開されてきた公定多文化主義は、移民のもたらす多様性を「寛容に」受け入れることでナショナル・アイデンティティを多文化化しつつ、リベラル・デモクラシーの理念を堅持して共有することで社会的連帯を強めることをめざしています（Kymlicka 2002=2005: 367-90）。
これはリベラル・ナショナリズムとしての多文化主義であるため、先に説明したような「寛容の限界」と「マイルドな排外主義」というリベラル・ナショナリズムの問題性として塩原が論じている特徴は、公定多文化主義という「リベラルな多文化主義」にも共通のものです（114）。
オーストラリアの場合、国民統合理念として多文化主義を掲げ、「成功した多文化社会」であると強調されてきたそうです（115）。
しかし他方では反アラブ／イスラム嫌悪の風潮が根強く、たとえば2015年の意識調査では、回答者の1割が強いイスラム嫌悪の意識を持っていることが明らかになっています（International Centre for Muslim and non-Muslim Understanding 2015）。
「成功した多文化社会」と反アラブ／イスラム嫌悪というふたつの言説は一見すると矛盾するようですが、リベラルな多文化主義という理念を通じて矛盾なく共存するものだと塩原は述べます（115）。
なぜなら、イスラム過激主義者のテロリストたちは「寛容の限界」を超えた存在と見なされ、それを排除することこそ「多文化社会の成功」だとされるからです（115）。
重ねて指摘されるのは、「イスラムのテロリスト」と「ふつうのムスリム住民」は表向きには区別されることです（115）。
オーストラリア的価値観を受け入れた者だけが多文化社会の一員と認められますが、誰を受け入れて誰を排除すべきかという「寛容の限界」は、あくまでもマジョリティ側によって恣意的に決められるという根本的な問題があります（116）。
上記はオーストラリアの事例ですが、日本の多文化共生を考えるための示唆に富むものであると塩原は言います（117）。
日本政府は永住移民の受け入れを否定しつつ、非／半熟練外国人労働者の受け入れを加速することを『経済財政運営と改革の基本方針2018』で宣言しています。事実上の移民でありながらもシティズンシップを制限された外国人住民が増加すれば、排外主義が刺激される可能性が高いのです（117）。
シティズンシップを否定されながら日本に存在する難民申請者や非正規滞在者への排斥は、すでに確実に強まっています（117）。
2. マイノリティに向けるまなざしという権力
以上が塩原（2019）の概要です。
これをふまえて本節では、①「不道徳な他者」像形成の一例としての「不法移民」、②日本の「多文化共生」の抱える問題点、の2点によって補足を試みます。
①「不道徳な他者」像形成の一例としての「不法移民」
「不法滞在者」「不法移民」という言葉が使われることがありますが、この語を使用するべきではないことを、まず明確にしておきます。
国連では1975年12月9日の総会において、その公式文書では「不法な（illegal）」ではなく「非正規（irregular）」または「証明書を持たない（undocumented）」を用いることが決議されています。「不法な」という用語は、常に移民に罪があるような印象を与えるためです。APなど国際メディアも同様で、たとえばAP通信社の記者ハンドブックは「不法（illegal）」を使って人物を描写することを禁止しています（生活保護問題対策全国会議 2022）。
これに関して、塩原（2019）は「非正規滞在者」を、髙谷幸（2019）は「非正規移民」を用いています。
日本の文脈では、「不法滞在者」というカテゴリーをつくり出したのは警察ですが、このカテゴリーの普及とともに非正規移民を「犯罪者」と見なすまなざしが広まったことを髙谷（2019）が論じています。
髙谷によれば、1990年代ごろまでは在留期限の切れた「オーバーステイ」を「不法滞在者」として「犯罪者」と見なすことはあまりありませんでした（髙谷 2019: 70）。
しかし2000年代に入ると、テロ対策が強化されるとともに治安悪化が喧伝され、「不法滞在者」は、事実と異なるにもかかわらず、治安悪化の元凶のひとつとして認識されるようになりました。
そうした認識はメディアを通じて広まり、入国管理局（出入国在留管理庁）を含む政府も「不法滞在者半減キャンペーン」によって取り締まりを強化しました（髙谷 2019: 72-3）。
塩原（2019）の議論に引きつけるなら、非正規滞在者を「犯罪者」であるかのように扱う言説を積極的に展開するのは「ハードコアな」排外主義者であるかもしれませんが、「犯罪者なら、何をされても仕方がない」というように、排外主義的言説を容認してしまう態度を自覚なく持っている人は多いのかもしれません。
②日本の「多文化共生」の抱える問題点
日本の「多文化共生」は、前節で説明したような「多文化主義」とは異なるものだとされます。
髙谷（2021）の整理では、多文化主義とは「反同化」を理念とし、「単一の同質的国民国家というかつてのモデルを拒否する」（Kymlicka 2007=2018）思想であり、マイノリティ集団のアイデンティティの承認と固有の文化の保障を重要な課題としてきたのに対し、日本の多文化共生はマイノリティ集団のアイデンティティや文化を公的に承認する取組みをほとんど含んでこなかったという違いがあります（髙谷 2021: 70-1）。
そして日本の「多文化共生」には様々な問題性が指摘されていますが、ここでは塩原の別の著作を参照して、そのひとつを提示します。
日本の多文化共生政策の流れを、塩原は3段階に整理しています（塩原 2021: 59-62）。
1990年代半ばまでは、多文化共生という理念は異文化理解やコミュニケーションに偏重する傾向を持つものでした。
2006年に総務省が公表した『多文化共生の推進に関する研究会報告書』は、外国人住民を「生活者・地域住民」として捉えて「支援」の対象とするものでした。
これに対し、2017年の『多文化共生事例集』（総務省）では外国人を「支援される側」と捉えた従来の姿勢を反省し、多様性を持つ資源として活かしていくことが強調されました。この潮流は「多文化共生2.0」とも呼ばれています。
まず外国人を「支援」の対象とするような多文化共生の問題点を確認します。
それは第一に、「外国人」を「日本人」と異なる文化を持つ人々として明確に区別する二分法であるため、多様であるはずの外国人住民が同質的な集団として表象されることです。その対現象として、多様であるはずの日本人もまた同質的な「単一民族」だという固定観念が強化されることになります（塩原 2021: 60）。
第二に、その「支援」では日本人と外国人の「対等な関係」の構築がめざされましたが、実際の施策では外国人が「自立」して生活できるようになるための「支援」が強調され、外国人の権利を保障し主体性を尊重する要素が希薄です。ここにあるのは「自立できていない」から「日本人が支援してあげる」という論理です（塩原 2021: 60-1）。
後者の問題点の例として、支援策が日本語教育に偏っていることを塩原は挙げています。それは、外国人が「日本人と同様に」日本で生活できるように「日本の言語・文化を教える」ことを政府の多文化共生がめざしており、外国人の言語的・文化的差異の承認をめざしているのではないからです（塩原 2021: 62）。
次に「多文化共生2.0」に見られる問題点を見ていきます。それが端的に表れているのは2018年の『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』です。
これには「外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するように努めていくことが重要である」と、多文化共生が外国人住民の自己責任の論理として明確に書きこまれています（塩原 2021: 63）。
同文書においては、多文化共生施策の一部として非正規滞在者の取り締まりの強化という「排除」の論理も強調されています（塩原 2021: 63）。すなわち「人材」としてメリットをもたらす外国人との「共生」のため、脅威となる外国人を「排除」しなければならないという論理がここには成立しているのです（塩原 2021: 64）。
上記の『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』では、非正規滞在者が「不法滞在者」と表記されています。
これは本節①で述べたように、非正規滞在者を「犯罪者」であるかのように扱う言説であり、権力を持つ側が恣意的に決めた「寛容の限界」を超えた存在として、「不道徳な他者」というまなざしをマイノリティに向けている一例です。
3. 結び
今回ご紹介した文献は、著者の言葉によれば「排外主義の抑制に向けた処方箋」を提案するものではありません（塩原 2019: 117）。
そのうえで塩原は「多文化主義をリベラル・ナショナリズムから解きほぐし、広い意味での「対話」と他者への想像力の涵養の理念として再構築することが排外主義を抑制するための鍵である」という考えを示しています（塩原 2019: 117）。
第2節に記した「排外主義的言説を容認してしまう態度を自覚なく持っている人は多いのかもしれません」という一文には、本記事を書いている私自身ももちろん含まれます。
外国人についてのみならず、マイノリティを広く包含し理論化する塩原の鋭い指摘は、D&Iの実践のための重要な示唆に富んでいます。
D&Iを社会の「あたりまえ」に。
4. 書誌情報
$${\textsf{\underline{\text{今回紹介した文献：}}}}$$
塩原良和、2019、「分断社会における排外主義と多文化共生――日本とオーストラリアを中心に」『クァドランテ』第21号: p107-19。
$${\textsf{\underline{\text{本ページで引用・参照した文献：}}}}$$
Hage, Ghassan, 1998, $${\textsf{\textit{White Nation: Fantasies of White Supremacy in a Multicultural Society}}}$$, Annandale, NSW: Pluto Press.（＝保苅実・塩原良和訳、2003、『ホワイト・ネイション――ネオ・ナショナリズム批判』平凡社）
樋口直人、2014、『日本型排外主義――在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会。
International Centre for Muslim and non-Muslim Understanding, 2015, $${\textsf{\textit{Islamophobia, Social Distance and Fear of Terrorism in Australia: A Preliminary Report}}}$$.
姜尚中・齋藤純一・杉田敦・高橋哲哉編、2002、『思考をひらく――分断される世界のなかで』岩波書店。
吉川徹、2018、『日本の分断――切り離される非大卒若者たち』光文社。
Kymlicka, Will, 2002, $${\textsf{\textit{Contemporary Political Philosophy: An Introduction}}}$$ (2nd ed.), Oxford: Oxford University Press.（＝千葉眞・岡崎晴輝ほか訳、2005、『現代政治理論 新版』日本経済評論社）
Kymlicka, Will, 2007, $${\textsf{\textit{Multicultural Odysseys: Navigating the New International Politics of Diversity}}}$$, New York: Oxford University Press.（＝稲田恭明・施光恒訳、2018、『多文化主義のゆくえ――国際化をめぐる苦闘』法政大学出版局）
松原隆一郎、2005、『分断される経済――バブルと不況が共存する時代』日本放送出版協会。
生活保護問題対策全国会議、2022、『外国人の生存権保障ガイドブック――Q&Aと国際比較でわかる生活保護と医療』明石書店。
塩原良和、2012、『共に生きる――多民族・多文化社会における対話』弘文堂。
塩原良和、2017、『分断と対話の社会学――グローバル社会を生きるための想像力』慶應義塾大学出版会。
塩原良和、2021、「多文化共生がヘイトを超えるために」岩渕功一編、『多様性との対話――ダイバーシティ推進が見えなくするもの』青弓社、p59-67。
髙谷幸、2019、「出入国在留管理――非正規移民への対応を問う」髙谷幸編、『移民政策とは何か――日本の現実から考える』人文書院、p60-80。
髙谷幸、2021、「移民・多様性・民主主義――誰による、誰にとっての多文化共生か」岩渕功一編、『多様性との対話――ダイバーシティ推進が見えなくするもの』青弓社、p68-92。
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