知らないとヤバい⁉会社選びで間違った選択をしてしまう3つのシチュエーション

この理由で会社選びは危険すぎる⁉

新卒の学生さんやジュニア層の若手社員の内定受諾理由を聞いてみると、「人事の〇〇さんが親身になって話を聞いてくれたから、入社を決めました。」という人が多くなってきた。

この理由は、退職理由と表裏一体なっていて、かなり危険な理由であることが、最近の傾向である。
人事はこのことに気づいておらず、自分の評価を下げないために必死になって営業をしているということに気づいていない。

一緒に仕事をするのは人事ではなく、現場であり、現場のメンバーも出てくるけど、戦略的に受けのいい人を出してくる。
そして、ネガティブキャンペーンは禁止、ポジティブに母集団の確保に努めるために、トークルールを決めていることが多い。

人事の対応だけで決めるのではなく、面接中の面接官が重箱の隅をつつくような質問をしてきたり、社員の人たちの目の下にクマができていたり、怒鳴り声がしていたりする会社は速攻で辞退してください。

面接中はいい面を出したいという気持ちから、緊張をしているためボロが出にくいのですが、エレベーターまでのお見送りの際やちょっとした時に隙が出てぼろが出やすくなります。

内定をもらった後に、人事に対していろいろな質問をすることはもちろんですが、不意打ちで会社訪問をしてみたりしてください。
社員のSNSを見たり、口コミサイトを見たりするのはいいのですが、百聞は一見に如かずですから、的確な情報を取りに行くことにしましょう。

これからは会社を使う時代

これからの時代は、忠誠心とか、企業文化にフィットするということは採用基準から外れていくことになるでしょう。
ジョブ型に移行していくことになるのですが、メンバーシップ型の採用からパートナーシップ型の採用にかわってくる。

ただし、欧米型のジョブ型まではっきりと要件定義をしていくわけではなく、要件定義ができていないから解雇というわけにはうまくいかない。
解雇に対しては労働三法などでしっかりと規定されており、補助金をもらっている会社にとっては、解雇をすることによってもらえなくなってしまう。

40歳前後になると、リストラとの恐怖と戦わなければならない。
出世レースが終わった社員については、会社にとって有効な人とそうでない人に分けられてしまう。

正社員が安泰という時代から、個人で稼げるようなスキルを身につける時代へと変化をしていっている。
副業解禁、トヨタ自動車会長に終身雇用崩壊の話、45歳定年説などが出てくる時代になり、2023年から本格的に新しい働き方をする時代が幕開けをする。

週休3日制や副業解禁が当たり前になる!?

副業を解禁している企業が30％を超えてきているのと同時に、週休3日制を導入する企業が増えたり、定年の延長をする企業も増えてくると推測されます。

副業の解禁、週休3日制の導入については、失業のワークシェアリングの意味合いが多くなってきている。
正社員としての雇用を守る代わりに、申し訳ないけど賃金アップが難しいということを企業がいっているように聞こえてくる。

時代が大きく変わり、戦後からバブル経済までの右肩上がりの時代から、失われた20年といわれているロスジェネ時代は余剰在庫、余剰人員、不良債権処理がメインとなり、リストラという言葉が定着しました。

バブル経済崩壊から今日までの30年、日本の賃金は横ばいとなり、GDPも世界2位から26位へランクダウンしてしまった。
国際競争力を失いつつあるが、モノづくり日本という過去の栄光を捨てられていない。

世界は30年間で2～5倍伸びており、中国、韓国にも抜かれてしまったため、昔のような発言権はなくなってしまいました。

人手不足といわれて労働人口の減少を防ぐのと同時に、年金受給年齢を引き上げることによって、定年制の延長も議論をされるようになりました。

定年退職を迎えると、新卒並みの給与に下がってしまうので、年金受給をするまでの間に2000万円が必要になるといわれるようになり、老後破産ということが現実味を帯びてきました。

優しい圧力団体がじわじわとよってくる

そこで知恵を絞ってきたのが、セカンドキャリア研修で追い込むのか、早期退職で退職金を上乗せして追い込むのか、なかなか応じない人には容赦なく優しい圧力がかかってくる。

日本には同調圧力という見えない優しい圧力が昔から存在している。
それに歯向かうことはできないし、居場所がどんどん削られていき、精神的にも、肉体的にも追い込まれていってしまう。

解雇をするには明確な理由が必要になり、補助金や助成金をもらっている会社にとってはマイナスになってしまう。
解雇で補助金や助成金がなくなってしまうからだ。

失業保険についても解雇である場合や雇止めなど明確にある場合は待期期間のみで受け取ることができるが、自主退職ということになると、3カ月先まで失業保険をもらうことができない。

休職期間満了に伴い、退職をした場合は雇用保険の加入期間をクリアできないこともあるので、その際には離職票にサインをする前に窓口の人に相談をしてみてほしい。

場合によっては受理される方法を教えてくれたり、必要な書類についても教えてくれる。
これだけは窓口に行かなければわからないし、教科書にも出ておらず、誰も教えてくれない。