ワーキングコーチが増える⁉3つのポイント

これから迎える超高齢化社会

人生100年時代になり、終身雇用が崩壊してしまって、45歳の定年制も現実味を帯びてきています。

1985年から2015年ぐらいまでの間を失われた30年という表現をする人もいらっしゃいますが、この30年で日本は世界から大きな遅れをとってしまった事実があります。

GDPについては、世界2位だった頃に成長率9％だったものが、現在では世界26位に後退して、成長率も4％ということになっています。
給与についても30年ほぼ横ばいという低成長であり、欧米が2倍から2.5倍になっている。
女性の活躍社会についても世界で120位という、先進国では最下位を記録してしまっている。

世界からはかなり出遅れてしまっていて、日本だけが30年間の時間が止まってしまっているような状況で、その間に中国、韓国に追い越されてしまい、日本の存在感が全くなくなってしまったのは事実です。

超高齢化社会を迎える、日本と中国では現状を維持していくことは世界から見ると衰退することを意味していることに気づいてください。
年金も減額されてしまい、老後破産を迎える人もいますし、ぎりぎりの生活で暮らしている方もいらっしゃいます。

年金制度ができた時代は、高度経済成長期に入り、オリンピック復興ということも言われていた時代です。
定年が55歳ということもあり、そこから10年間は国が最低限の生活を保障する制度でした。

それが、1985年ぐらいまでずっと続いていくことになり、バブル経済が崩壊した後、30年という時間の間、低成長を続けてきた結果になっています。

60歳定年制が当たり前になり、65歳に定年が延長されると同時に、年金受給年齢も変化してきています。
ほとんどの企業が60歳定年制度になっていますから、年金受給までの間の5年間は無収入になるリスクがあるということです。
今後は70歳、75歳というように、繰り上がっていくことも推測されます。

会社の経営者の立場から考えると、40歳前後でおわる出世レースで生き残ることができなかった人と若手の労働力を入れ替える、新陳代謝の意味合いをもって、45歳定年制度というのがささやかれています。

日本企業に賃金カーブを調べてみると、ピークに45歳ぐらいを想定しており、その前後20年ぐらいをもって上り、下りが分かれる形になっています。

役職定年制度もあるので、55歳以降については一気に下り坂になってしまうことはご存知の方も多くなっているでしょう。

雇用を守れないから副業を解禁して、複業してもらうことで会社経営の基本を原体験してもらうことで、組織に変化をもたらしてほしいと表向きは言っていますが、実は給与を上げることができないので、下がった給与分を副業で稼いでくださいと言っているようなものである。

起業に対するハードルを下げる⁉

電通のように10年間は今までの給与を保証する形で、起業へのハードルを下げることと、電通ブランドを利用して社内で仲間を見つけたり、社外の人脈を生かして、新規事業を起こすことを促進している。

個人でいきなり独立をしても、起業に対するハードルが高いため、自社の看板を使ってもいいというのがメリットである。
10年間の保証があるため、たとえ失敗したとしても数回は敗者復活できる環境もある。

失敗しても戻れる環境があったり、再度チャレンジすることができる環境があるということはすごく起業に対する不安をなくすことができるようになっている。

数名のチームをつくることによって、成功している事例もあるから、コミットメントマスターを目指すことになるいい具体例かもしれません。

ジョブ型？副業？複業？パラレルキャリア？

働き方の多様化がこれから一気に進むことは間違いないでしょう。
大手企業では副業規定を変更して、8割本業、2割副業という働き方が当たり前になってきている。

電通やタニタのように複業を認めたうえで個人事業主として確固たる地位を築いてほしいというメッセージも出てきている。

日本型ジョブ型についても日立やGMOが導入することが確定しており、欧米のジョブ型のようにはいかないということに気づいていな人が多い。

欧米型のジョブ型については、契約社員であり、契約書条件については細かい規定が書かれている。
この契約書の内容と実績があわなければ、解雇することができる。

日本型ジョブ型については、欧米型のように解雇を簡単にすることが、労働三法などでできないのが現状である。

解雇権の乱発ができないため、総合職として別の部署へ異動させたり、自主退職を促していくことになるかもしれません。

ジョブ型だからやりたいことが仕事にできるチャンスが増えるというイメージがあるけれど、実績も実力も信用も信頼もない状況からスタートをするのはかなり厳しいのではないだろうか。

ジョブ型になると契約社員扱いとなり、契約解除をしやすくするしか今のところは難しいかもしれません。
正社員でジョブ型ということになると、ハードルがまだまだ高い部分もあるので、今後の動向に注目したいところです。