政令市で初の災害協定　横浜市仏教会と横浜市

※文化時報2022年７月１日号の掲載記事です。

　横浜市仏教会（善浪裕勝会長）は６月20日、横浜市（山中竹春市長）と「大規模地震等の災害時における施設の提供等の協力に関する協定」を締結した。419寺院が加盟する同仏教会の境内や施設を災害時に提供し、市と協力して迅速に活動できるようにする。政令指定都市と地元仏教会が、災害時の施設協力に関する協定を結ぶのは全国で初めて。（山根陽一）

寺院が地域住民守る

　人口377万人の横浜市では、災害時に自宅に住めなくなった場合に指定避難所として市内の小中学校459校を指定しているが、十分ではないという。このため、協定によって寺院の境内などを一時避難場所や帰宅困難者一時滞在施設、遺体安置所として提供する。