この町出身だけど訪問税払わなきゃダメ?|Report
沖縄県竹富町が導入を検討している「訪問税」¥2000が高いか否か、巷で議論がかまびすしい。観光地の魅力の維持やオーバーツーリズム対策などの期待を背負っている。町民はもちろん対象外だが、郷友会や出身者など実家に帰郷する・介護のために来訪する人をどう扱うかについては、まだ結論が出ていないようである。
「郷友会」はウィキでは、「故郷を同じくする者同士が親睦、協力等を目的に結成される民間の任意団体。故郷の範囲は、県単位、旧藩・郡単位、市町村単位、大字・集落単位、島単位などの例がある」とされている。
「沖縄における郷友会の形成過程と今日的展開」(山城千秋,2007年,熊本大学教育学部紀要 人文科学)という論文がある。この機会に郷友会について一緒に勉強してみないかい?
この論文は、郷友会と故郷の共同性は、都市と農村を結ぶ関係構築のひとつのあり方を示すものだという視点から、郷友会の教育的機能に着目している。沖縄県内の郷友会の形成過程、今日の展開状況や課題などを論文から学びたい。以下が要点である。
その他の知見も援用しながらまとめよう。
沖縄県内において、組織性を備えた郷友会のほとんどは終戦後から1960年代頃に結成され、故郷の文化や生活習慣、連帯感を基本に、都市生活への定着を果たす会員相互の対内的役割を果たしてきた。
郷里と離出者とを結びつける社会的機能、職業斡旋や会員のビジネスを促進させる経済的機能、人材育成や文化活動をとおした相互扶助機能、集会などの親睦機能の4つは郷友会の主要な機能といえる。
同郷者間のメディアとして情報誌を発行してきた例もあり、各地の同郷団体や住民相互の情報交換の場としての機能を果たしていた。
どの同郷集団も、構成員の高齢化、若者の非加入、それらに伴う活動規模の縮小という問題に直面している。
郷友会の必要性が低下した理由の一つとして、交通網の発達により個人が頻繁に故郷に帰ることができるようになった点がある。
故郷での生活文化体験を持たない世代に対し、交流イベントやカルチャースクールを行うことで、故郷の文化や社会関係を伝えようとしている。
さて表題への私のアンサーだけど、自分が暮らす生活空間にまで頻繁に観光客が入り込むのは嫌なので、オーバーツーリズム対策としての訪問税(法定外普通税らしい)はおおいに賛成する。郷友会や出身者の免除もしくは割引については、心情的には賛成だけど、徴収の仕組みが複雑になるので、運営側から懸念が出されているんだろうと予想する。
だけど、それこそ役立たずのマイナンバーカードが面目躍如する場面だと思うんだけどな・・・
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