原発体制の安全保障問題は完全にガラ空き状態の日本が「原発と再生エネ活用を競争力の土台に」（日経2024年12月19日「社説」）などと脳天気以前のお花畑の発想（後編の１）
【断わり】 「本稿（後編の１）」の前編は「本稿（中編）」である。できればそのまた前の最初の記述「前編」から読んでほしい。
※－１「トランプ氏，福島原発事故にまた言及『3000年は土地に入れない』」『毎日新聞』2024年10月26日16時14分，https://mainichi.jp/articles/20241026/k00/00m/030/177000c
最初に，このトランプが３ヵ月ほど前に発言していた「原発観」を紹介するのは，つぎのように関連しうる事情・経緯があったからである。
すなわち，太平洋戦争の末期，広島と長崎に原爆が投下されたが，この兵器のもたららす放射性物質の害悪を考慮し，これら土地に「人間は100年は住めない」といわれてもいた。しかし，その後における「放射能の影響」は，幸い，それこそ半永久的にその地に「人間が住めなくなる」のではないかという意見のとおりにはならなかった。
トランプがこの※－１の表題のごとき東電福島第１原発事故に対して，無責任な発言をしたという事実が，2024年10月27日にこう報道されていた。
当人いわくディールの一環だとか
この記事に登場したトランプとマスクの意見のトンデモなさはさておいても，広島市と長崎市の現状は説明するまでもない。核兵器として両市に投下された原爆の性能：威力は，最近では戦術核程度のものだと，現在の位置づけからは「分類」されるが，
ともかくも，いまどき，広島市と長崎市で人間の住めない場所・地域はない。しかし，1986年４月26日と2011年３月11日にそれぞれ，旧ソ連邦と日本で起きてしまったチェルノブイリ原発事故と東電福島第１原発の悪影響となれば，人間の住めない場所・地域はままだ残っているし，これからも残りつづける。
この被害の問題については，戦争による原爆の被害ではなく原発の事故による地域の破壊・打撃として，つぎのような図解をもって説明する資料があった。
解釈しようとしていない
おまけに被災地の人びとは心配せずに
ニコニコと暮らしていれば放射能は飛んでいくなどと
トンデモナイ愚論を散布していた専門家山下俊一のようなエセ学者もいた。
山下についてはつぎの本文に載せてさらに説明する
※－２「山下俊一放射線アドバイザーにNO～解任を求め署名開始 」『OurPlanet-ＴＶ』2011年６月21日，https://www.ourplanet-tv.org/38156/
この記事は怒りをこめてであったが，「３・11」の東電福島第１原発事故が発生したのち福島県に乗りこんできて，滅相でもない言説を現地に散布する役割を果たすといった，つまり「原子力・放射性物質問題」のニセ専門家になっていた山下俊一を，つぎのように批難していた。
山下俊一氏（長崎大学医歯薬学総合研究科教授に）は長崎生まれの被爆二世。1991年からチェルノブイリ原発事故による被曝者治療にもかかわり，とくに子どもの甲状腺ガンに関しは多くの実績を残している。
福島第１原発事故後の３月19日に，佐藤雄平・福島県知事の委嘱を受け，県の放射線リスク管理アドバイザーに就任し。県内中をまわり福島原発事故と放射線の影響に関して講演をおこなってきた。
しかし，本来，放射線のリスクをもっともしっている専門家であるにもかかわらず，就任直後の３月21日に福島市で開催された「放射線と私たちの健康との関係」という講演会のなかで，「100マイクロシーベルト / h を超さなければ，まったく健康に影響及ぼしません。」と断言。
子どもに対しても，「どんどん遊んでいい」と話すとともに，マスクについても「気休め」として「皆さん，マスク止めましょう」と呼びかけた。
しかも，「放射能の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」などと持論を展開。「これから福島という名前は世界中にしれわたります。福島，福島，福島，なんでも福島。これはすごいですよ。
もう，広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きをもちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。なにもしないのに福島，有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。」と福島県民の神経を逆撫でするような発言をしている。
この日の講演は，福島市の市政だよりをはじめ，多くの行政広報誌で採録されて配布されたことで，「妊婦や乳児であっても，年間100ミリシーベルト以下では大丈夫」，「１時間当たりの環境線量が10マイクロシーベルト以下であれば，もう外で遊ばせて大丈夫です。」とのメッセージが過ぎに福島県内に浸透したという。
会見で，子どもを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一さんは，「親の立場から許しがたいのは山下氏が『大丈夫だ』『子どもを外で遊ばせていい』という発言をくりかえしたこと。
彼を信じて子どもを外で遊ばせた親たちはいま，わが子を被曝させてしまったことへの後悔と罪悪感で苦しんでいる。県民の健康影響を調査する検討委員に山下氏はもっとももふさわしくない」と声を詰らせながら語った。
山下氏への不信は４月半ばあたりから，福島県内で広がっており，５月２日に二本松市の講演会では市民が山下氏のこれまでの発言をただす激しい応酬が繰り広げられた。これをみていた二本松市長は，山下氏とは異なる放射線防護の専門家をアドバイザーに任命。独自の内部巾区長〔ココハ原文どおりに引用しておくが「？」あり〕をおこなうことを決定した。現在，質疑応答のある一般市民向けの講演会は開催できない状況にある。
前項※－１で引照した『毎日新聞』の記事を紹介したある人は，こういう評言をくわえていた。
「どの放射性物質に注目するかによりますね」，というのは「プルトニウム239は半減期２万4000年ですから，3000年経ってもわずかにしか減衰しません。いずれにせよ，これから10世代以経ないと，福島は元通りにはなりません」
「それが原子力事故の悲劇です」「イーロン・マスクは完全に間違ってろい，何万人もの地元民が避難しまま帰還できないことをしらない」
われわれは「３・11」直後から騒動のなかで，こういう出来事を記憶しているはずである。
注記）以上の引用は，つぎから。
山下俊一のその発言については，こういう記事があったので紹介しておきたい。
ところで，「３・11」から２ヵ月も経っていなかったころ，つぎの記事の話題が世間に伝わっていたことは，多くの人びとの記憶にまだ残っていると思う。
つぎの放送から切り取った画面を参照
※－３「『核兵器は人類と共存させてはいけない』日本被団協の田中熙巳さん，ノーベル平和賞授賞式で世界に訴え」『HUFFPOST』2024年12月11日 10時25分 JST，https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67583abde4b063b52a99c273
この『HUFFPOST』の記事は冒頭前文で，広島・長崎の原爆体験についてであるが，「誰からの手当ても受けることなく，苦しんでいる人々が何十人何百人といました。たとえ戦争といえどもこんな殺し方，こんな傷つけ方をしてはいけないと，私はその時強く感じました」と原爆の殺人兵器としての残酷さを訴えていた。
しかし，「核兵器の人類との共存」は「絶対に否だ」という理屈とまったく同じに，「核燃料を利用し焚く」がゆえに，放射性物質をこの地球環境上に常時バラマキつつある原発もまた，この『HUFFPOST』の記事の表題のように「人類と共存させてはいけない」はずである。この論理的な同等性は難なく理解できるものであった。原発が事故を起こしたとなると，なおさら強調しておくべき論点ともなる。
本ブログ筆者はすでにその点，つまり「原発＝原爆」，より正確には「原発≦原爆」である事実を強調しつつ，前段のような議論をしてきた。だが，原爆の被災者組織である日本被団協は，ノーベル平和賞を授賞されてもまだそうした「原爆≧原発」だという基本的な関係性を，まったくといっていいくらいとりあげない。実に奇妙な態度である。
ところがである，2025年になるまでのこの国日本は，原子力資料情報室がつぎのように原発体制を批判する見解を披露していた。しかしこれでもまだ「原発大好き国である原子力村的な体質」は，いままでどおりであって，いっさいあらためようとしないどころか，
再生可能エネルギーの仲間だと原子力エネルギーをみなすような，「トンデモない」と形容するよりも，そもそもが絶対に許しがたい倒錯した完全なる妄論的虚説を，よりいっそうに露骨に顕示しはじめた。
※－４「【原子力資料情報室声明】 原発神話の復活と非現実的な原子力政策を懸念する」『原子力資料情報室』2024年９月27日，https://cnic.jp/51749 のしごく当たりまえの「反原発観」を聞きながらするつぎの議論
2024年９月27日に表明されていたこの【原子力資料情報室声明】は，「原発神話の復活と非現実的な原子力政策を懸念する」と題して，「自由民主党総裁選挙・立憲民主党代表選挙での原発をめぐる発言について」，それぞれ批判をくわえる立場を明快に表明していた。
以下に引用する。
－－〔2024年〕９月，日本政治にとって大きなイベントが２つおこなわれている。一つは自由民主党総裁選挙（本日（27日）投開票），もう一つは野党第一党である立憲民主党の代表選挙（23日投開票済）である。
この２つの選挙のなかで，両党の候補者の間で異口同音に，電力安定供給のために，安全が確認された原発の再稼働を進めることが表明された。安全が確認されたとはなにか。
具体的には原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた原発のことだ。だが，原子力規制委員会自身は「新規制基準に適合している」とはいっても，安全性を確認した，とはいっていない。
問題なのは定義上の問題だけではない。候補者たちはわずか13年前に起きた福島第１原発事故の惨禍とその後の電力供給不足を忘れてしまっているのだ。
原発は危険な放射性物質を内包している。そのため，弱点が新たに判明すれば，場合によってはすべての原発を止めて対応する必要も出てくる。実際，福島第１原発事故後，日本の原発は一度すべての原発が停止した。
補注）2011年３月11日，東京電力福島第１原発に過酷な巨大事故が発生したのち，安全面への非常なる不安から日本国内の原発が順次停止するほかなくなっていた。そして，2013年９月になると全原発が停止した。
しかし，2015年８月11日になると九州電力の川内原発の１号機が再稼働することになり，稼働する原発も１基もなかった期間は終わった。それ以降，経済産業省エネルギー庁は原発の電源に占める比率を必死になって上げる渾身の努力を傾けてきた。
現状（2025年１月18日）までにおいて，それも2023年から2024年にかけてとなれば，発電電力量に占める原子力の割合は約８%で推移した。また，2024年２月時点で日本の発電割合は，原子力発電 5.6%，再生可能エネルギー 21.7%となっていた。
ところが，原子力村側のいいぶんではこの二つに分類されるエネルギー電源は，ともに「温暖化（炭酸ガスなどの排出）要因とはならないエネルギー」だと，白と黒との色差さえまともに識別できないような，つまり極端に唐変木な発想でなければ，初めから意図した偏屈に徹した立場にはまりこんでいた。
原発は地球温暖化に対してならば，炭酸ガスなどを出さない次元からこそ，大いに関与している。日本の原発は全基が沿岸地域に立地しており，冷却水に海水を利用している。欧米型の多い原発は河川の水流を冷却に利用している。これらが地球環境の温暖化にいかほど関連しているか，原子力村側の立場からはその研究すらまともにしていないで，意図的にごまかすというか，完全無視を貫いている。
原発が原子力が生む莫大なエネルギーを効率的に活用できているわけではない。なんといっても，原発の熱交換比率は反世紀以上も，まったく向上することなく，なんと３分の１のままでありづけてきたのだから，これは「驚異的な無進歩」を喧伝するまでもなく自己証明している。
その間ずっと，その熱交換比率のままで，発電装置・機械として稼働させてきた現実は，熱交換比率10数％のＳＬを観光用に動かす趣味ならばさておき，ある意味では一大奇観だと表現してよい。
そもそもでいえば，日本被団協の皆さんは，本ブログのこの記述の「前編と中編」がすでに強調してきたごとき問題，つまり，つぎの新聞記事に言及すれば断わることになるほかない理解，
本来「原発≦原爆」である両義的な慣例性が，まさにこのままで「原発＝原爆」になる現実的可能性は，いまの世界情勢においてはいつ・なんどきに突発するかもしれない潜在性を抱えているゆえ，まさしく高々度に危険な問題を意味する。それでもなにゆえか，被団協は原発に対する反対運動としての問題意識を，いっさいもっていなかったようにしか映らない。
本気でこのような作戦を実行しないとはかぎらない
本ブログ筆者は，昨（2024）年，日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという事実を契機に，あらためてだが，もとから被団協はそのようにしか問題を認識しえていなかったという事実に，いまごろでなったが，初めて気づたしだい。
過去から現在までの日本被団協の問題意識や運動方法に対して，本ブログ筆者が深甚たる疑念を呈している理由は，以上のように説明する問題点を強く意識したからである。
この日本で全原発が稼働停止になっていた時期に関していうと，電力不足が緊急かつ深刻に不足するといったごとき需給関係にまでは至らなかった。原発のお邪魔虫的な性格はむしろ，その，いってみれば「奇妙な不在証明」となった「全基が稼働を停止する期間の発生」によって実証されたのだから，皮肉なものである。
〔ここで，だいぶ間が空いたが原子力情報資料室の記事引用に戻る ↓ 〕
大きな事故が起きたために停止したと思われるかもしれない。しかし，2022年夏，フランスの56基ある原発のうち，稼働できたのは27基でしかなかった。29基の停止理由はさまざまだったが，そのうち12基は同型の原発で配管にひび割れがみつかったからだ。原発ではひとたびなにかあれば，同時に大量停止しうるのだ。
2011年，当時は火力発電所が多く存在し，これによって大規模な供給不足を回避した。それから13年経ち，火力発電所は老朽化が進んだ。政府の計画している20～22％という電源構成に占める原発比率（2030年時点）を達成するためには，27基以上の原発再稼働が必要だ。
われわれはこの目標の達成が可能とは思わないが，仮に27基以上の原発が稼働するなかで問題が発覚し，すべての原発が再び停止した場合，現状では電力の安定供給確保はむずかしい。
脱炭素の観点から大量にＣＯ2 排出を増やすことが許される状況でもない。2012年に大飯原発３・４号機再稼働を国が要請したように，電力供給のためにと称して，危険な原発を動かすことを迫られないとも限らない。
自由民主党総裁選挙ではさらに懸念される発言が多くみられる。たとえば，ＡＩやデータセンターなどによる将来の電力需要増加予測を背景にした原発の新増設，さらには核融合への期待である。
電力中央研究所の示す2050年の電力需要は，データセンターや電化などの需要増加をみこんだ場合でも，高位予測で1.27兆kWh，低位予測で0.94兆kWh（2021年現在0.92兆kWh）である。
一方，いま，原発の新設計画を進めたとして，実際に運転開始に至るのは10年以上先の話である。ちなみに今年運転開始したフランスの新設原発は建設だけで17年を要している。
補注）いつもいわせてもらう点になっているが，この原発の「建設期間10年以上の期間」に関連させて思うに，必然的に排出されることになる「炭酸ガスの総量」はどのくらいか？ 原発推進派の人びとは，こちらの種類の問題を語らず，素通りする。要はだんまりを決めこんできた。
〔記事に戻る→〕 再稼働だけでも巨額の投資が発生しているなかで，いま，原発を複数基，建設できるような自力のある原子力事業者はいない。現在，原子力小委員会で議論されているふんだんな原発支援がおこなわれたとしても，2050年までに増やせる基数は数基止まりであろう。仮に高位予測が当たった場合でも，新設原発は規模も時間軸も合わない。
核融合に至っては雲をつかむような話である。現在，核融合に関する動きが活発だが，発電技術として使うには多くの技術的課題がある。仮に実証できたとして，たとえば再生可能エネルギーと比べて競争力をもてる電源となりうるめどは，まったく立っていない。政府が後押ししたとしても，2050年までに商業利用できる状況ではまったくない。
与党と野党第一党の党首を選ぶ選挙は，日本の進む道を議論する場でもある。そのような大事な政策議論は，現実に即した地に足の着いたものであらねばならない。（原子力資料情報室からの引用終わり）
旅客機の墜落事故
事故の発生率が完全にゼロ％だといえないかぎり
原発の大事故は起こりうると断言してよい
原子力村側の主張，それもとくに理論・実践的な検討・主張を構築・展開する役目を果たしている経済産業省エネルギー庁の立場は，なぜ，日本と「同じく第２次大戦では敗北した」イタリアが，まずさきに，1987年原発から撤退していたか，さらにドイツも，2023年４月にやはり原発から徹底したのか（？）という関連する問いに答えねばなるまい。あれこれ反論があると思うが，そもそもこの種の疑念提示を毛嫌いするのが，この国の原発推進派の基本態度であった。
原発推進派にもきっと，いろいろないいぶんがある。つまり，原発をなくして不便になったとか，ブラックアウトの停電を起こした国があるとかの理由を挙げて反対派を批判するさい，その種の出来事となるとなんでもかんでも，原発の必要性にだけ強引にむすびつける材料に変換したがる。
要するに，原発の利点らしき特性を盛んに喧伝する割には，その不利点のほうを述べることには不熱心であった。とりわけ前段で触れたごとき「原発の熱効率３分の１」が半世紀以上も，なにゆえ変化のないまま現在まで原発が利用されてきたのか？
蒸気機関車の利用が観光目的以外，時代錯誤になるという評価は，いうまでもない。この蒸気機関車の性能に似て，その熱交換比率の改善がほとんど期待できない「原発の場合」であっても，つまり，その熱効率はいつの時代にあっても「３分の１（33％）」に留まってきたにもかかわらず，根本から疑問視されていなかった事実じたいがまっさきに，奇っ怪そのものであったと論断されて当然……。
しかも，廃棄された原発施設の一式がこれまた未来に向けて送られた（贈られた？）厄介モノだらけの姿となって，大量に押し出されてくる時代がそろそろ始まっている。
こちらの段階にまで至った「後始末の問題」から必然的に導出される難点は，放射性物質のその後始末，つまり廃炉工程「管理作業」において長期にわたる手間ヒマ（ひと・モノ・カネ・情報・管理運営）をかけねばならない点，つまりは，非常な高コストを要求しつづける点にこそあった。
エネルギー資源としては『異次元的な特異さとしての取扱危険性を有する原子力』を利用した発電方式の「原発」が，いかにも優れた発電の方法でありうるかのように語って（つまり騙ってきた）きた原子力村の立場は，いわば舌先三寸の詭弁的な説法なしでは成立しえない，とてもアブナイ本性を有していた。
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