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2024年3月14日 01:30

経済分析は多義に渡るのは仕事柄度々承知しております。本文書は、個人の見解であって、所属する組織のものではございません。あくまでも個人的な意見としてお受けとめ頂ければ幸いです。緊縮思考で過去30年と同じ轍を踏んではいけないと考えています。敬愛するスティグリッツの助言も考慮して、ジャネット・イエレンが財務長官として主導した2021年の米国政府が国民に配布した大規模な経済対策は(米国政府が国民に配布した大規模な経済対策)、現代貨幣理論（MMT）の原則と類似していました。(MMTは、政府が経済を刺激するために財政支出を継続的に増やすべきだと主張していますし、税を増やす、公共支出を減らす等のバランスを取るコトも採用しておりません。)したがって、2021年の経済対策は期間限定のMMTのようなものでしたが、真のMMTではありません。又、西側に経済制裁にあって数ヶ月もたないと、云われていたロシアが現在でも経済を持ちこたえているのも、資源輸出による収入他があるので一概には云えませんが、MMT理論の側面を採用していると考えることもできます。日本は一般国民にとっては、30年停滞が続く非常事態です。イーロン・マスクの助言の「このまま行けば日本は失くなる」は極論ですが、引き返せるだけの歩幅をとり、一刻も早く期間限定のジュパニーズ・レスキュー・プラン（日本救済計画）のようなものを実施しなければ、手遅れになると個人的には思っています。ご覧の皆様も、お気づきのように現在の経済政策を司る政治が、国民生活を無視しこのような無惨な状態では、少なくても後30年どころか50年以上は不況が続くように私には思えます。

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