朱夏から白秋へ②
前回に引き続き、幻冬舎さまから頂いた
『中国経済の属国ニッポン』を
解説していきたいと思います。
前回の記事はこちら
現在の『世界のお客さま』はアメリカで、
消費者の需要を満たすべく
中国から大量の製品を輸入します。
お客さまに買ってもらう為に、
自然と商品はアメリカ寄りになります。
そして言い換えると、輸出ができるということは
その国の企業が国内需要以上に、
生産能力を抱えているということ。
前回の記事で紹介したように
今後中国がアメリカと
同レベルの消費主導国家になれば
世界中が中国の顔色を伺い、
中国の様々な交渉力は増すでしょう。
その存在感は人口の多さに頼った内需だけではなく、
技術の面でも頭角をあらわしています。
デジタル人民元
中国はアジアやアフリカへも経済支援をしています。
特にアフリカは近年経済が急成長し、
電気は通っていなくても
銀行口座は持てなくても
スマートフォンは持っているという人が多く
スマホで使われている送金サービスM-PESAを
運営しているのはファーウェイだと言われています。
アフリカは若者の人口が多く、
中国の次に経済発展をするだろうと予測され
アプリを使った小口決済からデジタル人民元の流通を
スタートさせることで最終的には大きなシェアになる狙いです。
日本人にはピンとこないかもしれませんが、
例えば銀行口座を持てない場合、
出稼ぎ先からどうやって家族へお金を送りますか？
それが手数料なし、
送金に時間もかからないサービスがあれば
絶対に利用しますよね。
ちなみに
日本で使われている〜payや、交通系ICカードは
入金後基本的に現金化は出来ませんが、
M-PESAは可能です。
日本政府が保有するドローンは中国製
河川やダムなどのインフラの監視、
災害時など様々な分野で活用されるドローンは
人手不足を抜本的に解決する切り札です。
通常、こうした工業製品が高い性能を発揮するには
製品を構成する部品の精度を上げる必要があります。
日本はどちらかというと、
この部品を作ることを得意としてきました。
しかし精度を上げると、その分コストがかかります。
中国製ドローンが日本メーカーを圧倒する秘密は
ソフトウェア技術です。
部品と部品の特性の違いを
ソフト上でコントロールできれば
汎用品の組み合わせだけでも高い性能を実現します。
EV（電気自動車）の分野でも
日本は実用に耐えられるEV用蓄電池を
ハードウェアとして開発しようとしていました。
しかし既存のリチウム電池を活用し
ソフトウェアで制御する方法を採用したことで、
自動車業界ではほとんど知られていなかった
米テスラ社や、ソフトウェアを得意とする
中国企業が次々と参入したのでした。
壊れないようにする日本と
壊れても良いように制御するソフトウェア
といったところでしょうか。
脱炭素は覇権争い
脱炭素シフトという国際社会の争いは、
大量の二酸化炭素を排出するこれまでの製造業を
誰に押し付けるのかというババ抜きゲームです。
人口の多い中国では排出量の削減は
かなり困難であることから
アメリカや日本は、中国に対して
外交的にプレッシャーをかけることも
可能になってきます。
ですが前述の通り、
中国はEV事業などにも力を入れており
脱炭素に消極的な日本は遅れつつあります。
また、戦争の継続には
エネルギーの確保が絶対条件です。
なので脱炭素と聞くと環境に配慮した
平和な世界を想像しますが、実は違います。
安全な、再生可能エネルギーということは
他国に依存しなくても無尽蔵にエネルギーを生み出せる
ということなのです。
＊＊＊
さて、ようやく次回で解説は最終章です。
中国に対する外交カードや
日本が生き残る道について考えていきます。
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