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多様な人材がいきる組織へ!外国人インターンシップ事業をスタート!

おはようございます!あきた創生マネジメント代表の阿波野聖一です。

日本においては少子高齢化による介護人口の増加によって、介護の人材不足が深刻化していると前回お伝えしました。

ますます深刻化する介護人材不足。海外介護人材の可能性!

そのため弊社では、問題解決のためにテクノロジーの活用や多様な人材が働ける環境づくりに尽力し、その上で外国人の介護人材の受け入れも積極的に実施しています。

今回は、弊社が今後さらに力を入れていく海外事業について紹介します。

目次
外国人の介護人材について誤った認識
循環型ビジネスモデルによる介護事業のグローバル化
外国人の介護人材採用に関するサポート事業


外国人の介護人材について誤った認識

わたしの地元の秋田県は、日本において高齢化率がNo.1です。
参照:地域別に見た高齢化|内閣府

介護を必要とする人は急増しているのに、それに対する介護従事者の数が圧倒的に少なく、人材の奪い合いになっているのが現状です。しかし、その人手不足を補うために外国人の介護人材を採用しようとする所は少ないです。

その要因の一つにコストの問題があると思います。「外国人は安く雇える」という誤った認識があるようですが、実際は外国人を採用する場合、就労のための手続きや育成、また生活面でのサポートなど、日本人を採用するより費用がかかります。また、外国人を採用したくても、「何から手を付けてよいのか分からない」という方も多いのが現状です。確かに、海外から呼び寄せるための複雑な手続きなど、手間がかかるのも外国人の採用が進まない理由でしょう。その上でも、正しく制度の理解をする必要があると思っています。

しかし、定着率や生産性、職場に与える新しい刺激などを考慮すると、メリットの方が多いと思います。ですので、今後も介護事業の需要は増えると予測される中、生き残るには介護人材のグローバル化は必須だと考えています。

循環型ビジネスモデルによる介護事業のグローバル化

弊社では、2019年にインドネシアから技能実習生を受け入れて以来、日本語による介護サービスをはじめ、実習を通して日本での介護スキルを学ぶ機会をつくってきました。おかげさまで現在では、12名(技能実習6名、特定技能6名)が在籍し、今年中には更に6名(技能実習1名、特定技能5名)を追加する予定です。

また、2022年には「特定技能の登録支援機関」を取得して受け入れ態勢を整え、M&Aによって外国人インターンシップ事業をスタートさせることになりました。

事業内容は、海外の大学と提携して、学生がインターン生として来日する。そして単位を取りながら1年間実習を積みます。その後、母国に帰り卒業してから、特定技能として再度日本に来て就職してもらう。そのためにはインターンシップを入り口にして、「また日本で働きたい!」という、学生たちのモチベーションを高める実習内容を作らなければなりません。

そして再来日して働く際には、日本における介護のノウハウやテクノロジーの活用法のほか、リーダーシップやマネジメントなどのスキルも学んで帰国し、本国での介護事業に活かしてもらうという、循環型ビジネスモデルを考えています。

循環型ビジネスモデルイメージ

海外においても日本と同様、着実に高齢化が進んでいます。そのため日本で学んだ介護スキルや経験を活かして、母国でも活躍できる人材が増えてくれればと考えています。

ビジョンマップ作成中

外国籍の介護人材採用に関するサポート事業

このように弊社では、介護の人材不足に対応するために、早くから外国人を受け入れてまいりました。いろいろと試行錯誤をしながらも、受け入れの準備から複雑な手続き、また日本での生活のサポートなど、あらゆる面で外国人の人材採用の経験や実績を積んできました。これからは、この経験とノウハウを他社さまのために活かせないかと考えております。

【人口減少社会において、介護経営をリデザインする】をパーパスに、あきた創生マネジメントでは、介護の人材育成と採用における経験を通して、業界全体の未来に貢献するため、人手不足に悩む事業所をサポートする事業を立ち上げようと思っています。立ち上げ次第、順次アナウンスできればと思いますが、関心のある事業所さまがいらっしゃれば、私のTwitter、リニューアルしたホームページなどにご連絡いただけると嬉しいです!


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