【ポイント解説】国連障害者権利委員会から出された総括所見について
最近、国連において日本政府の「障害者権利条約」の取り組みに対する初めての審査が行われました。そこで、障害者権利委員会からの総括所見(勧告)が出たという下記のようなニュースをご覧になった方も多いと思います。
本記事では、まったく初めての方でも理解できるように、ポイントを絞って解説しています。詳細を知りたい方は、いくつか参考サイトを紹介していますので、必要に応じて参照ください。
後半では、総括所見(勧告)のうち、情報アクセスについても取り上げていますので、興味のある方は是非ご覧ください。
障害者権利条約とは
2006年に国連総会で採択
条約を批准(最終的な同意)した国がすべきことを決めた国際的な約束
障害のある人もない人も同じように暮らせる社会を目指している
日本は国内法の整備を進めた上で、2014年に批准している
障害者権利条約について、もっと詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
障害者権利委員会とは
障害者権利委員会は、18人の専門家からなる
国連の機関で、年に2回ジュネーブで開催される
国連加盟国が提出した障害者権利条約の遵守に関する報告書を検討し、改善ポイントなどを勧告する
障害者権利委員会について、もっと詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
2022年8月22日・23日に障害者権利委員会がジュネーブで実施した日本政府に対する障害者権利条約の実施状況についての建設的対話(審査)を踏まえ、9月9日に障害者権利委員会から総括所見が出されました。
詳しい様子は下記のサイトにてレポートが出ています。アーカイブもありますが、残念ながら、日本手話通訳や日本語の字幕はついていませんでした。次回以降の改善課題としたいです。
建設的対話(審査)とは
障害者権利委員会による審査の前に、政府・民間団体は、下記の資料を提出することになっています。
審査では、これらの資料をもとに権利委員会の専門家が政府に質問し、政府が回答を行います。
審査の詳細は以下のオンラインミニ講座(手話・字幕付)をご覧ください。
政府が提出した報告書は以下をご覧ください。
国内の主要な全国レベルの障害者団体と関係団体などが連携して設立されたJDF(日本障害フォーラム)(加盟団体は、日本身体障害者団体連合会、日本視覚障害者団体連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、DPI日本会議など13団体)が提出したパラレルレポートは下記をご覧ください。
日弁連(日本弁護士連合会)が提出したパラレルレポートは下記をご覧ください。
ロビイングとは
障害者権利条約の日本審査において、日本政府に対する事前質問事項を決める段階で、当事者団体による権利委員への働きかけ(=ロビイング)が行われています。ロビイングは非公開で行われています。ロビイングの様子は下記をご覧ください。
情報アクセスに関する勧告
9月9日に国連障害者権利委員会から出された総括所見(勧告)のうち、情報アクセスに関するものは下記の通りです。仮訳のため必要に応じて、原文を参照ください。
21条に関しては、日本手話の公用語を法律で認めること(手話言語法)や、手話の普及と手話通訳の養成・拡大を求めています。
24条に関しては、障害児が通常学校・学級へ入りたい意志がある場合は拒否しないことを勧告しています。ここで、注意すべきなのは、既存の特別支援学校・学級の存在を否定しているわけではないことです。また、合理的配慮として、コミュニケーション手段や言語(手話)の環境をしっかりと整備することを勧告しています。
障害者権利委員会は、原則として【フルインクルージョン】(どのような障害や多様性があってもすべての子どもに通常学校で教育を提供する)を目標として掲げている。その一方で、自らの言語(手話)で教育を受ける権利を確立しなければならないとしている。詳細は、インクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第4号(2016年)を参照ください。
障害児が、どのような形態(通常学校・学級、特別支援学校・学級)で教育を受けるかを決める場合、以下の点が主な考慮ポイントとなります。
・障害児本人の希望
・障害児の状況・適性・適応能力(障害の程度、使用言語など)
・合理的配慮の現状(教員の受け入れ態勢、受け入れ経験の有無など)
・合理的配慮の展望(対応要望により、受け入れ可能になるかどうか)
障害児は多様性があるため、あらゆるケースを想定し、選択肢が多いことが望ましいです。つまり、通常学校・学級、特別支援学校・学級のいずれも選択肢としてあることが望ましいです。
原文はこちらを参照ください。
下記は、全日本ろうあ連盟の「障害者の権利条約」関連情報サイトです。障害者権利条約に関する流れやロビイングについての詳細がまとまっていますので、関心のある方は、是非ともご覧ください。
JDFなどの関係者団体においては、長年にわたって情報アクセス・コミュニケーション環境の改善に尽力され、今回の勧告につながりました。今までの関係者の精力的な活動に深い敬意を表します。
今回を機会に、言語としての手話が普及し、情報アクセシビリティ・コミュニケーションの権利保障がさらに充実することを心から願っています。
あらゆる人が楽しくコミュニケーションできる世の中となりますように!