岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、議論を続けてきました。 2022年11月24日、その議論の集大成とでもいうべき「スタートアップ育成５か年計画（案）」が公表されました。 ５年間でなにを目指すのか、その目標を達成するために国はなにを計画しているのか、いまだ詳細が決まっていない項目はあるものの、具体的に示されています。 公表された25ページ、全49種類の取り組みをまとめた資料から、重要なポイントとなりそうな部分を抜粋して解説します。 企業を巡る日本の
企業の重要な資産である秘密情報が外部に漏洩する事件が近年増加しています。 企業秘密の漏洩は、自社の情報が他社に漏れることだけではありません。新たに採用した中途社員が、転職元企業の情報を持ち出し自社に混入してしまうリスクもあります。 企業秘密を守ることを考えておけばいい、そう考えてはいませんか？ しかし、それだけでは不十分です。 秘密情報の取扱いについて企業はなにをしなければならないのか？ 基本的な考え方から具体的な企業の実践事例まで、分かりやすくご紹介します。 急増し
2022年11月、Twitter社による大量解雇の報道につづき、フェイスブックを運営するメタ社での大規模な人員削減計画検討の報道と、米大手テック企業の人員削減の動きが加速している様相です。 ところで、日頃、企業の労務や法務の担当者から相談を受けていますと、「解雇はやっぱり難しいですよね？」といわれることがままあります。 「従業員の解雇は容易でない」、確かにこの認識は概ねのケースで当たっているのですが、若干の誤解が含まれている場合があるように思います。 他方で、試用期間につ
SEO対策、悩ましいですよね。良質なコンテンツを生み出し、定期的に公開していくことが最良の策と分かってはいても、それが一番難しい。私自身も痛感しています。 また、少しでも自社の売上は上げたいですよね。日本経済がシュリンクしていく中、全世界を襲ったコロナ禍でどの業界も大きなダメージを受けています。 「手軽に検索エンジンで上位表示させたい。」 「少しでも売上を上げたい。」 この両者の思惑が合致して、近年爆発的に増えているのが「サブディレクトリ貸し」です。果たしてこのサブデ
顧問弁護士がどのように企業をサポートしているか知っていただくため、スタートアップ・ベンチャーでよく見られるさまざまな悩みに対して、法的見解と「企業側」が注意すべきことを解説します。今回のテーマは「IPOを目指す企業が知っておくべき労働時間の定義とシチュエーション別の注意事項」です。 IPOにおいて労務管理は非常に重要IPOを目指す企業が上場するにあたって、主な審査項目としては以下のようなものがあります。 企業内容やリスク情報等の開示が適切に行えること（企業内容等の開示の適
「神絵が短時間に作成できる」というイラスト自動生成AI「Midjourney」が話題になっているようですね。その生成物とされる画像を見ると、確かに、引き込まれるような魅力的な作品がたくさん見受けられます。 第3次AIブームがトレンドとなって久しいですが、今もなお、新しいAI技術やAI技術によるさまざまなプロダクトやサービスが展開されています。以前ご紹介した「新しい資本主義の実行計画」でも、4つある重点投資対象のひとつ、「科学技術・イノベーションへの重点的投資」の内容としてA
顧問弁護士がどのように企業をサポートしているか知っていただくため、スタートアップ・ベンチャーでよく見られるさまざまな悩みに対して、法的見解と「企業側」が注意すべきことを解説します。今回のテーマは「共同経営者が辞めるとき」です。 共同経営者が辞める時によくあるトラブルとは？Apple、Google、Microsoftなど、世界の名だたる企業をみても、チームで共同創業し成功している事例は枚挙に暇がありません。他方で、当初の共同経営者が、例えば会社が上場するまで会社に残り続けると
Web3.0は、新たな経済活動のフロンティアです。インターネットやWebに関わる産業や企業にとって、Web3.0を巡る技術革新やビジネス実態、政策に関心を払わざるを得ない状況が続くと思われます。 スタートアップにおいても、Web3.0は、既存企業のシェアを奪い、業界の構造を劇的に変える革新的なイノベーションの可能性がある領域として、非常に大きな注目を集めているところです。 Web3.0を取り巻く、税・会計・法制度・知財などの国内制度はどうなっていくのでしょうか？今年6月〜
日本経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくために、スタートアップ育成は必要不可欠です。私自身、弁護士のキャリアのスタートからスタートアップにかかわってきており、現在までライフワークとして取り組んできています。そのような中、2022年7月2日、「スタートアップ担当相」が新設されるという方向で調整に入ったとの報道が話題になりました。 スタートアップ企業が今後どういったことに注意していくべきか、これまでの経緯や課題の状況、実行計画で決定された施策などを政府の資料をもとに概観し
