![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/130704639/rectangle_large_type_2_03c6a65045eb50712191d6af6de1f6a6.png?width=1200)
公務員退職した翌年の住民税等の金額
公務員退職の翌年に注意したい住民税
退職の翌年に納付義務がある住民税。次の転職先が決まっていれば給与から天引きされるのが一般的かと思いますが、退職後に専業主婦(主夫)になったとか、フリーランスや個人事業主になるようなケースでは住民税を金融機関等の窓口で納付する必要が出てきます。大きな金額なので手元に現金を用意しておく必要があります。
あさか主任の住民税の事例紹介
私の場合は、住民税は退職金で支払いました。年間の住民税を4期に分けて請求されますが、一括で納付しました。こんなに住民税って支払っていたのだなというのが正直な感想。給与から天引きって税金の金額がマヒするので恐ろしいですね。
実際に支払った住民税の金額を画像付きで公開※個人情報は黒塗り
実際の退職した年度の給与・総所得・社会保険料・市民税・県民税の金額など画像付きで公開しています。
退職時の住民税の金額が知りたい方は参考にしていただければと思います。
ここから先は
0字
/
4画像
¥ 300
期間限定!Amazon Payで支払うと抽選で
Amazonギフトカード5,000円分が当たる
Amazonギフトカード5,000円分が当たる
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか?