〈地域振興券みたいなやつ について〉

中学生の時、国が配布した地域振興券を親から授かった後、自転車で即刻、服を買いに行った記憶がある。2万円分くらいあっただろうか。そんな大金（商品券）が嬉しくて嬉しくて、ペダルをシャカリキ漕いで隣の街まで。
お年玉でさえ親に回収されていた身としては、それはそれは親を崇めた。

国の事業で行われた地域振興券だったわけで、批判もたくさんあったと記されてある。
経済効果は無かった、現金は結局貯蓄に回された、とか、消費促進がなされたのは限定的だった、とか、国政選挙前の支持獲得の為のばら撒きなのではないか、とか。

先日、隣の町に、1人3000円分の くらし応援商品券 が配布された。高齢者と、こどもと、生活保護者には、プラス3000円。
市民22000人×3000＝約6600万円 の市独自の事業である。

ここまで物価が上がり、ガソリンも160円前後が普通になってしまっている世の中に於いて、非常に有難いことだ。たった3000円？と思う人は、どうぞ役所へ返却しに行けばいい。

ここまで物価が高騰し、田舎はまだまだ給料が上がらず、せめて消費減税をと願うが動きのないまま、この生活。
であれば生活資金を少しでも補助をするのは当たり前の行動ではないか、と感じるわけです。

お金のばら撒きだという金銭的余裕のある人たちがどれくらいいるだろうか？
それよりも何よりも、市が約6600万円を市民のために還元している、という市民との向き合い方が素晴らしいと思っている。

東根はどうだろう？
東根は、無条件配布ではなく、割安クーポンを買ってもらう施作だ。
人口が倍だから出来ないか？
でも人口が倍な分、市民からの税徴収も倍ではないか？

この違いをみなさんはどう感じるだろう？
行政側の原資は全て税金である。
その税金を隣の町は市民へ還元し、東根は市民へ割安で売っている。

この違いを、みんなで考えたい。
税金を払いたくなるような世の中になっていったら、田舎も、日本全体も、信頼関係が育まれて、とても素敵な国（町）になると思っている、36歳です。