水害リスクがもっとわかる！中小河川にもハザードマップを作成へ！

以前、河川氾濫の話でハザードマップについてお伝えしました。

そうです、ハザードマップが制定されているのは大規模な河川が中心というお話でした。ただ、最近の台風ではハザードマップが作成されていない河川で被害が発生していて、問題になっていました。

ついにその時が来た！

今朝、NHKのニュースを見ていたら……

浸水想定ハザードマップ 中小河川でも作成義務づけへ 国交省 | NHKニュース

中小河川でも、浸水想定ハザードマップの作成が義務付けられる閣議決定がなされたとのこと！

これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は2000余りでしたが、今後は住宅近くを通る中小河川を中心にさらに1万5000ほど増える見通しです。（出典：NHKのニュース）

今後、５年間で15,000ものハザードマップの作成を行っていくんだそう。
5年で15,000もの河川のハザードマップを作成するのは結構大変ですよね。
実は、浸水想定を計算するのは国から仕事を受けた民間企業です。
15,000のマップ、相当なお金が動くはずです……（笑）

細かい話をすると、浸水想定をする手法というのが定められているのですが、中小河川では「中小河川洪水浸水想定区域図作成の手引き」というのが定められています。大規模河川よりも簡略化された手法がとられています。
にしても、数が多い。どこの企業が受注するんだろう。単価ってどんなもんだろう。

私たちの生活にどう役立つの？

正直、気になるのはこちらです。

浸水想定の河川が増えるので、これまでは分からなかった中小河川が安全なのかどうかが確認できるようになります。
これにより、ハザードマップがさらに充実します。

家の近くの川、危なそうだけど……本当に大丈夫！？という疑問がこれにより解消されることにもなりますね。

あとは、家を買うとき、借りるときですね。

家を買うときや借りるとき、不動産屋さんから「重要事項説明（重説）」というのを受けます。
昨年から洪水リスクに対しては、ハザードマップを用いた説明が必要となりました。浸水が想定されている場合、そうでない場合、いずれも市区町村のハザードマップを用いた説明が必要です。

これで、今までは公開されていなかったリスクが分かるようになるので、契約する前に危ない場所を避けることが出来るようになりますね。

最後までご覧いただきありがとうございました！
良い週末を！

あじさい

（参考資料）閣議決定の内容はこちら！
国土交通省： 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案

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