ぎよーぶ

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障害者への相談支援事業の運営をしています。組織運営、障害者支援、その他業務など仕事について書きます。ほぼ業務日誌です。

マガジン

  • 障害者相談支援

    障害者を対象とした相談支援事業を行っています。 その中で日々の業務について発信しています。

  • 組織運営

    事業所運営や仕組みについて書いていきます。

  • 橋下徹『実行力』を実行してみた

    橋下徹さんの実行力を読んで、実に実用的だと感じたのでとりあえず半年間はこの本をバイブルとしてみようと思います。

最近の記事

仕事を増やさない

お盆なのか、暑さでなのか、台風なのか、理由はわからないが電話や来所の人数が少ない。こういう時は今まで溜まった事務処理を行う。 作りかけの計画書や申請書類を一気に処理すると気持ちがいいよね。あと普段できない、書類の整理なども片付けちゃいたい。残業してまでやることではないので終業時間内で終わらせたい。 その際に仕事を増やさない事には注意している。今までやっていなかった細かい作業をルーティン化してしまうと、その作業にこだわって完璧にやろうとする人が出てくる今までやらなくても運営

    • マイナンバー普及求む

      8月は申請書類が多くなる時期なのだが、その申請のほとんどが役所が印刷したものに本人が署名をして役所に提出するもの。本人たちの作業は署名と押印のみ。 そんな作業でも間違うのは嫌なので、書類の確認のためうちの事務所に確認しにくる。その対応のため事務所の職員の時間を使い、丁寧に対応していく。「この作業は何だろうなぁ」と思いつつも必要な作業なのでなくすことはできない。 そのことで来所者が増えるため、相談業務のための連絡などをしようとすると来所者がくるため、相談業務が滞ってしまう。

      • 働きやすさとは

        ニュースの記事で退職理由の上位が「上司の仕事の仕方が気に入らない」「労働時間が長い」「同僚・先輩・後輩と合わない」となっていた。 給料の低さや仕事内容より上位に人間関係の事が出てくるのは面白いなと思う。世間では若者の貧困化や業務の自動化などが話題になっているこのご時世で退職理由の上位が人間関係とはとても原始的だ。でもそれが人の本質だと思う。 一番ストレスって何だろうと考えた時に僕は「仕事のやり方がわからないときにすぐに聞けない」というのがすごくストレスだ。問題解決の情報が

        • 「売上が増えれば給料が増える」はウソ

          売上が増えれば給料が増えるというけれども、僕個人的にはあれは嘘だと思っている。経営者が従業員を騙しているとかそんなことではなく、おそらくほとんどの従業員が信じ込んでいるものだと思う。経営者としては騙しているわけでもなんでもなく当たり前の事だよね、って感じ。 そもそも売り上げが増えれば給料が増えるなら、売り上げが減れば給料も減るはず。でも、実際は減ることはほとんどなく、ボーナスが減るくらいなもんじゃないかと思う。だから正確には「売り上げが増えれば給料が増える可能性がある」って

        仕事を増やさない

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        • 障害者相談支援
          7本
        • 組織運営
          5本
        • 橋下徹『実行力』を実行してみた
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        記事

          場所の概念はなくなった

          北海道にきた。特に用もなく運良くチケットが手に入ったから急遽行った。博物館に行ったり昼間からビール飲んだりして楽しく過ごした。 感じたことは体がそこになくても仕事はできる。 LINEと顧客情報だけ見れる環境があればまったく問題ない。相談支援の特性上、必ずしも顔を合わせなければいけないという事はないし、普段の業務はほとんどが電話で済んでいる。むしろ顔を合わせない事が圧倒的に多い。 もし関係者会議があっても、現地に誰か行ってもらいテレビ電話を繋いでもらえばそれでOK。その場の

          場所の概念はなくなった

          介護保険移行はきつい

          障害福祉サービスを受けてる方が65歳になると、介護保険サービスを優先的に利用する事になる。 介護保険が壁になり困っている人が沢山いる。 一番の問題はお金で、障害は納税額によって利用料が決まるため、ほとんどの場合は0円になる。つまりお金を払わなくてもヘルパーを利用し、作業所へ通うことができる。 介護保険は基本が1or3割負担。生活保護世帯とかになると変わってくるんだけど。 なので64歳までは0円で使えてたサービスが毎月数千円から数万円かかることになる。 かといって収入が上が

          介護保険移行はきつい

          テレワーク導入へ

          大手企業が在宅勤務を導入しているというニュースを見るが、うちの事業所でも在宅勤務可能な制度を作ろうと思う。 今更感はあるが運営側からすると、従業員が事務所という拠点に集まり作業をするのがなにかと都合がいい。 情報はすぐに集まるし、すぐにフォローができる。顔が見えていることで従業員の観察もできる。 ただうちの問題として相談支援専門員がなかなか確保できないことがある。 毎年数千人単位で資格を取っている人がいるのに働き手が増えた感覚はない。それはうちに限ったことではなく、よそを

          テレワーク導入へ

          障害者はどこへ

          最近の障害者支援は制度が整備されすぎてきていることから障害者が過ごしやすくなっている。もちろんまだまだ配慮がない事が多いのだが、一昔前よりはマシだと思う。 ただその支援のレールに乗せすぎて“一般の社会”とは別の社会で生活をしている気がする。 先天性の方は支援学校へ行き卒業後は作業所へ。後天的の方は通院しながらデイケアへ行きステップアップで就労へ。 多くがこのパターンになる。 その代償として一般の方と交わる事が減ってきている。 もちろんそのパターンがはまる人もいるがひとり

          障害者はどこへ

          仕事は膨らむので残業は減らない

          残業をなくそうと今まで色々と対策をしてきた。主な取り組みは人員の増加、作業の効率化です。 おそらくほとんどの会社で同じ様な取り組みをしてるんじゃないかと思う。 ただ、取り組んでみてわかった事は「残業は減らない」ということ。というのも書類を作るとなっても、完成の基準は様々でとりあえずOK、ってのもあれば、完璧だというレベルまで様々。時間がなければ「とりあえずOK」を目指すし時間があればより完璧に近づけようとする。 という事は作業量が問題ではなく、その人が使える時間の限度まで

          仕事は膨らむので残業は減らない

          最低賃金と介護

          介護業界と最低賃金の関係はかなり強いと感じている。今でこそ介護の現場は低賃金でちょっと前の言葉でいうと3Kである。ただ10数年ほど前は介護はまぁまぁ高かった。 僕自身、学生時代は夜勤一回(7時間)で2万ほどだったので仲間内では結構もらっていた方だった。ヘルパーの資格があれば社員の方は手取りで40万以上もらっている人もいたし、学生の僕にとっては「おいしいバイト」だった。 ただ介護報酬は徐々に下がっていくなかで会社の収支が圧迫されヘルパーに対する要求も多くなっていった今は、ヘ

          最低賃金と介護

          支給量の決定の曖昧さ

          障害者がヘルパーや短期入所などの福祉サービスを受ける際に行政がかかる費用を補填する。もちろんいくらでも利用してもいいってことではなく支給される日数や時間数が決められている。 ただ障害は一律で測れるものではないので、障害が重く支援が必要な方には基準以上の支給量となる場合がある。この基準以上の支給量が出る際に考慮される内容が自治体によって違うし、大げさに言うと担当者によっても違う場合がある。 僕は基準以上の支給量が出る基準に対し疑問を感じていたのだが、もっと一律でルールを決めた

          支給量の決定の曖昧さ

          親の目はいつまで黒いのか

          知的障害をお持ちのご両親と面接をしてきた。両親は共に70代、本人は40代で良くある家族。 今後どうしていきたいかを聞いたところ「自分たちが介護できなくなったらGHに入れたい」とのこと。GHに空きが少ない事や入れるまで様々なハードルも理解している。 ここで思うのは両親が介護できない状態で誰がGHに入るまでの準備をするのか? 両親が我が子に対する想いもわかるが、自分たちの欲求を満たすために動いているのではないかと思ってしまう。 本人には自立する権利がある。たとえGHでの生

          親の目はいつまで黒いのか