「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（金融庁）他
◆１．「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（金融庁）
金融庁は12月27日、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表しました。
2023年１月改正の「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新設された、
有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組についての
開示のポイントや開示例がまとめられています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆２．「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」等に関する取りまとめ及び公表（東京証券取引所）
東京証券取引所は12月26日、以下の2点につき、資料を取りまとめ、公表しました。
・少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
・支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
◆３．中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」（日本商工会議所）
日本商工会議所は12月26日、
中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本商工会議所ウェブサイトをご覧ください。
◆４．会計士の一口コラム（令和５年分の確定申告の主なポイント）
公認会計士・税理士の畑中数正です。
そろそろ確定申告の準備を始める方も多いかと思いますので、
令和５年分の確定申告の主なポイントを確認しましょう。
■ 配当所得
１．大口株主の判定
上場株式等の配当等の支払を受ける個人が、大口株主（その配当等について株式保有割合
が３％以上）に該当するかどうかの判定について、令和５年10月１日以後に支払われる上
場株式等の配当等については、その個人の同族会社が保有する上場株式等も含めて判定を
することとされます。
２．所得税と住民税の課税方式の統一
上場株式等の配当等について、令和５年分所得税（令和６年分住民税）から、所得税と
住民税の課税方式が統一されます。これにより所得税と住民税で異なる課税方式を選択す
ることができなくなります。
■ 扶養控除の対象者となる非居住者の扶養親族の範囲
令和５年１月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲げる人とされました。
１ 年齢16歳以上30歳未満の人
２ 年齢70歳以上の人
３ 年齢30歳以上70歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
（１）留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
（２）障害者
（３）扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において
生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
▼確定申告に関する情報は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和５年分 確定申告特集
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