フリーランス保護新法 初年度の動きについて(労組の見立て)
労組で聞いた話。
11月1日からフリーランス保護新法が制定されたので、各方面の初年度の動向予測。
⚫︎契約面は公正取引委員会、パワハラなどは厚労省と、管轄が分かれる
⚫︎「直雇用」と変わらない働き方なのに、わざわざ「業務委託」契約にして、給料不払い、労災隠しをしてきたブラック企業がオワコンになる
⚫︎新法が成立されてから、フリーランスの未払い賃金や立替金や契約違反の係争が増える見込み
まあ普通に考えて、法律が制定されてからの方が勝ち目があるから、敢えて10/31以前に争おうとは思わないよね。
少額訴訟でも、1発でケリがつきそう。
企業側がバカだと、通常訴訟に持ち込まれるかも。
本当に、信じられないほどバカな企業があるからね。
裁判官はこういう時、結構ハッキリ「こんなの会社側は弁護士費用なんかかけてないで、払っちゃいなよ」って意見言うよ。
会社が抵抗したら、公正取引委員会に相談だ。
大体、これでケリがつくと思う。
契約違反に加えて、パワハラなどもあれば、労組に加入して解決を目指さないと難しいね。
でも、今朝のニュースを見たら、公正取引委員会は思ったよりスピーディーに動くみたい。
将来、慣れと惰性で、労基署みたいな動かない組織にならなりませんように！
こちら小さいニュースだったから見逃してたけど、
既に動きがあったのね。
⚫︎パワハラだけの問題は、管轄が厚労省だから、従来通り動かないかも。
「自分で労働争議起こすしかありませんね」と、言われるだろう。フリーランスは弁護士にも見放されやすいので、裁判は不利。労組でないと勝算は低い。
ほとんどの会社は悪いやつなので、これが現実。
⚫︎︎初年度、公正取引委員会は、不正の摘発に力を入れるらしい。
どういうことかというと、公正取引委員会が不正を沢山摘発すると「人手が足りないよ〜！」「忙しいよ〜！大変だよ〜！」という実績が出来るので、「来年度の予算を拡大して」アピールを国に対して出来るらしいんだ。
だから初年度は、ちゃんと法が遵守されているか、取り締まりに力を入れるらしいんだ。
先ほどのニュースを見たら、この情報も信憑性が増したね。
今、抱えてる問題があるなら、早めに相談した方がいいかもよ。
発注企業への義務違反に対する厳しい規制
発注企業がこれらの義務に違反した場合、新法に基づく厳しい規制が設けられています。 フリーランスからの通報を受けた所管官庁(公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省)は、発注企業に対し以下の措置を講じることができます。報告徴収
立入検査
指導・勧告
命令(勧告に従わない場合)
命令違反には50万円以下の罰金
命令内容の公表
また、フリーランスはフリーランス・トラブル110番を通じて弁護士に相談し、所管官庁への申告について助言を受けられます。同窓口では和解あっせんも行われています。
このように、フリーランスの保護と並行して、義務違反の発注企業に対する規制を両面から行うことで、公正な取引環境の実現を目指しています。適切な保護と、ルール違反企業への厳しい制裁による抑止力の確保が、この新法の大きな特徴です。
せっかく法が整備されても
・契約に疎く
・法律知識に乏しく
・気が弱くて主張出来ない
・時事含め全方位に情弱
なフリーランスの場合、発注側に違法されても何をしたらいいかわからず、泣き寝入りに終わる場合が多いだろう。
というか、ここまで弱弱な人は、フリーランスはやめておいた方がいいと思う。損ばかりするから。
フリーランスやるなら、学習して、強くなろうぜ⭐︎
⚫︎罰則強化のため、フリーランスの受注側(個人のほう)が「めんどくさいから、口約束でお願いしまーす」とお願いしたくても、今後は通用しないと思われる。
一人で戦うのが怖い人は、
フリーランスユニオンに加入すると心強いかも。
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