「５類移行後の世界」に、望みたいこと。
もうすぐ、新型コロナウイルスは、季節性インフルエンザと同じように、ゴールデンウィーク明けの２０２３年５月８日から、「５類」に移行される。
５月８日からの変化
現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則として自己負担となる。
事業者や個人の感染対策もそれぞれの判断となる。マスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねられている。
5類移行で経済社会活動のいっそうの正常化が期待される。移行前までは感染者は法律に基づいて5〜7日間、濃厚接触者は3〜5日間の待機期間があった。小売・サービスなど労働集約型産業では通常営業が難しくなるケースもあった。
5類移行後は感染した人に5日間の療養が必要との目安を示すものの、それ以外に待機期間を求めない方針。企業側が労働者の突然の休業の対応に迫られることはなくなりそうだ。
この変化に戸惑いはあるし、今後、感染者数が増えるのは予測されるものの、とにかく、コロナ以前の日常に戻したい、という意志を感じるし、それは、多くの人の願いでもあるのだろうと思う。
この状況では、私のように体が弱く、気管支炎を持つ家族がいる人間の「５類移行後の世界」へのささやかな願いなど、かき消されてしまうように感じている。
こうして、これからの不安や願いを書くだけでも、非難を浴びそうな怖さもある。
批判
「もともと健康な人と若い人は、結果的にははじめからそんなにコロナは怖い病気じゃないんです」と持論を展開させつつ、「基礎疾患もっていたり高齢の人は、最初から今でも気をつけないといけない病気で。自分で備えるしかないですから、5類になるから。感染者は備えるうえで、僕も基礎疾患ありますけど（感染者数の発表は）重要な情報だったんです。それを出さないでしょ？ゴールデンウィーク明けから1週間に1回しか。これには僕は非常に腹立たしい思いを持ってます」と憤った。
様々な感染対策を大幅に緩和するのだから、少なくとも、その結果、感染者数がどうなるのか？まだコロナ禍が終息していないのだから、それを慎重に見守ってもいいのに。と自分も体が弱く、さらに基礎疾患を持つ家族がいる人間としては、このコメンテーターのように、憤るまでいかないけれど、不安や怖さはある。
ただ、それよりも、怖さがあるのは、このコメンテーターの表現の仕方に問題はあるかもしれないけれど、高齢者や基礎疾患がある人であれば、似たことを思っていることが想像できるにも関わらず、批判が強めだったことだ。
「このようなコロナを終わらせたくない人たちによって、3年間、日本中が混乱させられました。戦犯の1人だと思います」「昨日に比べて何人増えた減ったとかはほとんど意味ないでしょ」「基礎疾患があって危機感があるならなら人混みを避けるとかマスクを続けるとか、同じ対策を続ければいいわけで、それは感染者の数字で変わるものではないよね」「結局”数字”の増減だけを気にして一喜一憂するだけで、見る側、語る側もそもそも正しくデータの解析が出来ないのだから、もう詳細数字の発表などいらない」
こうした声に加えて、メディアの専門家からも批判があることを、最後に挙げているから、この記事の論調全体が、このコメンテーターの発言自体へ否定的なのがわかる。
「もともと “感染者数”の中には症状のない人も含まれていたわけで、ほとんど意味のない数字だということは多くの人が理解しているところ。感染対策を続ける人は引き続き気をつけるでしょうし、感染者数を聞いたところで、基礎疾患がある人にとっての予防策も同じなはず。腹を立てること自体おかしなことですが、コロナ煽りを続けていた手前、引くに引けない状況になっているのではないでしょうか」（週刊誌記者）
この週刊誌記者の主張について違和感はある。
基礎疾患のある人がいくら気をつけたとしても、感染者数が増えてしまえば、感染の確率は増える。しかも、無症状の感染者がマスク着用していない場合は、感染する確率も増大する。そうなると、高齢者や基礎疾患のある人が、マスク着用したとしても、感染を防ぐことは難しくなる。
だから、感染者数の発表は、感染しても軽症や無症状で済むような人に対しての注意喚起に近い役割があると思ってきた。多くの人にとっては、感染予防対策は、手数がかかることでもあったのだけど、重症化しやすい人のための、利他的な行為であったのは常識になったと思っていた。
ただ、コロナ禍も３年が過ぎ、おそらくは、今は、この「週刊誌記者」の論調が主流になったのだと思う。利他的などと言っていたら、それだけで批判されるかもしれない。
新型コロナウイルスの特徴
日本国内では、２０２０年から、コロナ禍といわれるパンデミックになり、当初は、未知のウイルスとして恐怖心を持たれていたが、時間が経つにつれて、徐々に特徴も明らかになっていった。
新型コロナウイルスに感染し、発症した際の症状は発熱や咳が中心で、通常の風邪と見分けがつきにくいことが多いとされています。ウイルスに感染しても少なくとも3分の1は無症状との報告があります。
症状を有する多くの症例は軽症で自然に改善し、2020年時点では約80%の症例は軽症~中等症、約15%が重症(呼吸苦、呼吸数の増加、血中酸素濃度の低下など)、約5%が重篤(呼吸不全、敗血症性ショック、多臓器不全など) と報告されていました。
オミクロン株が流行の主体になってからは重症化や死亡の割合は以前と比べて低下しており、重症化は50歳代以下では0.03%、60歳以上では2.49%、死亡は50歳代以下では0.01%、60歳代以上で1.99%と報告されています。
高齢であったり他の疾患がある方は注意が必要
新型コロナウイルスに関しては、こうした特徴↑が並べられている。
すでに、忘れられそうになっているかもしれないが、まず明らかになってきたのが、年齢によって重症化率が圧倒的に違うことだった。若い人ほど、ほとんどが軽症で済むのだが、感染死者数も、高齢者が多い。
だから、感染対策も急がれないような印象まであった。
さらに、このウイルスは、若かったり健康な人にとっては、感染したとしても軽症、もしくは無症状であることも少なくなく、ただ、無症状であっても他の感染症とは違って、他の人に感染する。
この特徴が、新型コロナウイルスのやっかいな点だと思う。
感染者数が多い場合には、重症化率が低下しても患者数増加に伴い重症者数が増加する可能性もありますので引き続き注意が必要です。
世界保健機関(WHO)のデータでは2022年8月1日時点で約5.7億人の感染者のうち約639万人が死亡しており、約1.1%の感染者が亡くなられています
無症状な感染者は自覚がなく、そのまま外出し、人混みなどに向かえば、そこで感染は拡大する。そのときに、マスクを着用すれば、感染拡大が少しでも防げる。マスクをしても自分が感染するのを避けるのは難しいが、万が一、自分が感染している場合に他人に少しでも感染させないために着用する。
そうした利他的な役割が、マスクにあると聞いてきた。
そして、コロナ禍が終息していない状態では、できる限り感染者数を減らすのが、感染死者数を減らすために必要なことだと言われてきた。
感染拡大を防ぐためには、多くの人の協力が必要になるのは、今も変わらないし、「５類移行」したといっても、コロナ禍が終息するわけではないので、本来であれば、感染拡大を防ぐことは続けながら、その上で、社会活動を活発にする努力や工夫をすべきだと思う。
そうした対策を継続しなければ、感染死者数は、「５類移行後の世界」でも、増え続けてしまうと予測されるからだ。
個人的には、高齢者の方々が多く住んでいる地域に暮らしている。自分や家族も体が弱いけれど、それだけではなく、８０歳を超えても、まだまだ元気で５年も１０年も生きられそうな人が、新型コロナウイルスのために亡くなっていく話を、これ以上は聞きたくない。
社会的な決定
※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等
（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供
※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供
「感染症法に基づく情報提供」が何を指すかは、よく分からないけれど、「５類移行後の世界」では、「基本的対処方針は廃止」されるのだから、感染者数の発表が１週間に１度になることも含めて、今後は、感染拡大に対して、ある程度以上、許容するということなのだろうと思う。
それは、実質的にはコロナ禍は終息していなくても、コロナは終わった、ということにする。それを、社会的に決定した、ということなのだろうか。
今後、感染死者数が増えたとしても、『世界保健機関(WHO)のデータでは2022年8月1日時点で約5.7億人の感染者のうち約639万人が死亡しており、約1.1%の感染者が亡くなられています』（「国立がん研究センター 東病院」 ホームページ）のだから、日本に住む人たちのほとんどが感染し、1%にあたる「約１００万人」まで感染死したとしても、それを国際基準として許容するのだろうか。
そこまでいかないとしても、もし、感染拡大を許容し、感染死者数が、去年の１２月から、今年の４月まで２万人をこえているのだから、本当にコロナ禍が終息するまでは、毎年、年間で感染死者数が４万人を超えたとしても仕方がない。と政府関係者が考えているであれば、そのことは「５類移行」の際に、明確に言葉として、広く伝えるべきではないだろうか、と思う。
「５類移行」への判断
コロナの５類移行は感染状況をみれば適切…「普通の病気」という認識に変わっていく
この記事の見出しを見ると、この時期の「５類移行」は正解で、今後は、感染者数や感染死者数も減っていくのかと思え、その根拠を知りたいと思い本文を読むと、そういう内容ではなかった。
さまざまな項目の中でも、これまで毎日発表していた感染者数を週１度にするという点が一番大きな変化だといえます。今までタイムリーに分かっていたものが、早くても１週間前の状態しか分からず「感染者が増加してきたから対策しないといけない」となっても適切な対応は取れなくなります。
おのおのの対策がこれから非常に重要となり、医療機関や高齢者施設などは感染リスクに対しての緊張感が高まるでしょう。今は保健所もパンクする状況ではないので、毎日発表する方がいいと思います。５類移行は危険じゃないという問題ではないので、モニタリングはしっかり行った方がいいと考えます。
これは、取材した側の問題なのか、コメントした専門家の問題なのか分からないけれど、１週間に１度の発表よりも、今のように毎日発表した方が「適切」というように読める。さらには、医療機関や高齢者施設などでは、感染リスクに対しての緊張感が高まる、という予想もされている。
だけど、コロナ対策は、全体の感染者数を減らす、ということが重要なはずだったのだから、医療機関や高齢者施設だけが対策をとっても、他の人たちの感染予防対策が緩めば、確実に感染者数は増えていく。
重症化リスクの高い人や、その関係者「だけ」が、これからも対策を続けるだけでは、感染拡大を防ぐのは難しいことは明らかなはずなのに、医療の専門家として、明確に、言葉として警鐘を鳴らしたりしないのだろうか。
この記事の最後は、こうしたまとめ方になっている。
医療費が一部負担となることに関しては、段階的に上げていくはずなので感染者数や死者数の状況を見ながら対応し、最終的には３割になるのではないでしょうか。新型コロナは普通の病気という認識に変わっていくことが予想されるので、世間の温度差も少しずつ埋まっていくと思います。
このまま「５類移行」になり、感染防止対策は大幅に緩和され、感染者数が増えたときに、医療体制を強化しなければ、感染死者数が増えていくはずだ。
そして、さらに大勢が感染して、高齢者や基礎疾患を持つ人たちの中で亡くなる人も増えていき、新型コロナウイルスに感染しても軽症で済むような人が人口の大半を占めるようになったら、「普通の病気」のようにはなると思うが、その状態に進むのを見守る、ということなのだろうか。
もし、そうしたことであれば、やはり専門家としては、明確に伝え、覚悟を促す責任もあるように思うのだが、それは過ぎた要望なのだろうか。
「５類移行後の世界」
厚生労働省によると、国内で報告された新型コロナによる死者は新年早々の8日に累計で6万人を超えた。国内の死者は昨年2月に累計で2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人程度のペースで増えてきた。そして昨年12月1日に5万人を超えた。以降1日当たりの死者数が200人台、300人台の日が出始め、わずか1カ月余りで1万人も増えてしまった。
２０２２年１２月から１月で、「第７波」がピークを迎えていた頃だから、これだけのペースで感染死者数が出てしまったが、このことが話題になることも少ないままだった。
このあたりから、すでに、社会的には、「５類移行」が同意されていたような印象がある。
令和５年３月31日0:00現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は33,455,381名（うち、空港・海港検疫事例23,888名）、死亡者は73,908名が確認されている。
２０２２年の２月からは、１２月はじめまでは、３か月に１万人程度のペースで感染死者数が増えてしまっていた。それは、２０２０年からの２年間に比べると、急速に増大していったことになる。
そして、２０２３年の１月から３月末までに、１万をこえる人が、新型コロナウイルスによって亡くなっている。このままだと、２０２３年のうちに、感染死者数が、１０万人を超えてしまうことになるが、「５類移行」になって、感染予防対策が緩和され、感染者が増えた場合は、さらに感染死者数が増えていく可能性がある。
ただ、感染者数の発表は１週間に１度になり、感染死者数の発表は２か月後になる、と言われている。
そうなったら、高齢者や基礎疾患を持つ当事者や、家族、高齢者施設や医療関係者は変わらずに感染対策を続けたとしても、それ以外の感染しても軽症で済む「多数」の人たちにとっては、コロナ禍は、終わったことになるはずだ。
だから、感染予防対策を緩めてしまうだろうし、それで、また感染死者数が増えたとしても、周囲に高齢者や基礎疾患がいない、「多数」の人たちにとっては、コロナは、遠い出来事になっていくのだろう。
それでも、高齢者や基礎疾患を持つ人たちにとっては、もしかしたら、命の危険度が増すような、より厳しい日々になるかもしれないのに、健康で、感染しても軽症で済むような人たちからは、まだコロナ禍をやめさせたくない人々などと非難されるような、そんな微妙な地獄のような光景が、「5類移行後の世界」に見られるのかもしれない。
それは、「新しい格差」なのではないか。
その間に、感染死者数は、ヨーロッパ諸国並みになっていくのかもしれない。
「ウイズコロナ」
感染拡大があったとしても、いつでも誰でも適切な治療が素早く受けられるのであれば、高齢者でも、基礎疾患があったとしても、新型コロナウイルスは、それほど怖くはない。
政治家や、社会的な地位があれば、高齢者であっても、感染時には、必要であれば、すぐに入院などの適切な処置がされるだろう。そうであれば、感染自体が、それほど怖くないから、マスクも積極的に外せると思う。
そして、誰にでも、そういう状況が整えば、それが「ウイズ・コロナ」と言ってもいいのだと思う。
「５類移行後の世界」は、そこを目指して欲しいのだけど、実際は、どうなっているのだろうか。
「医療体制」の変化
治療薬や入院医療費への公費支援は、夏の感染拡大への対応を念頭に置いて9月末まで続けると決めた。その後の対応は感染状況などを見て決める。
それならば、少なくとも現場の負担を減らすような集計方法にする必要はあるけれど、それでも、毎日の感染者数や感染死者数の発表は続けるべきだとは思う。
医療の受け皿も広げる。外来対応は、全国4.2万カ所余りの発熱外来が中心だった体制をやめる。移行期間を経て、季節性インフルエンザ患者の診療実績がある6.4万カ所に拡大することを目指す。
こうした「目指す」という言葉を見るたびに、本当に実現するのだろうか、という不安がふくらむのは、これまでのことがあるからだ。
それは、たとえば、２０２２年、「第７波」でも、こうしたことがあった。
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染の「第7波」中に、自宅で死亡した新型コロナ患者は少なくとも776人に上るとの調査結果を発表した。年代別では80代以上が過半数を占め、新型コロナワクチンの接種回数別では、3回接種済みの人が全体の3割を占めた。自宅での死者は5、6波に比べて増加
２０２０年からコロナ禍になったのに、政府が行っているコロナ対策は、とにかくワクチン、という印象だけがあったが、この記事のように３回接種でも死亡してしまったり、「波」が来るたびに、医療崩壊という言葉が飛び交い、２年経った「第７波」の時でも、このように「５、６波」に比べて、死者数が増加、という事実を知ると、国レベルの対策として、本当に有効な対応をしているのだろうか、という不信感が募る。
だから、「５類移行」のあとに関しても、「医療の受け皿も広がる」という表現がされているのだけど、実際に、また感染拡大が起こった時にどうなるのかについては、まだ不安が大きい。
都関係者によると、都は５類移行に向け、入院患者の受け入れ態勢を拡充しようと、都内の全約６３０病院に協力を依頼した。その結果、コロナの専用病床のある病院や専用病床がなくても入院患者の受け入れ実績のある病院のうち、約４７０病院が引き続き受け入れを続けると回答。さらに別の約１００病院が新規に受け入れを始める意向を示した。
移行後に入院できる病院は計約５７０病院となり、最大約４５００人の受け入れが可能になるという。
この３年の間に、国レベルでも、どうして、もっとこうしたことができるような対策をとれなかったのだろうか、といったことを思ったりもするし、実際に感染拡大後にどうなるのかが、不安でもあるのだけど、それでも、東京都の、この具体的な動きは、心強い。
新型コロナウイルスの5類移行を受け、東京都は28日、小池百合子知事をトップとする対策本部会議を開き、確保病床数を今年10月までにゼロにする段階的移行計画を決定した。
心強いと思った日に、すぐに、こうした病床を減らす方針↑も出された。
せっかく、病床を増やす方針を立てたのだから、確保病床数も、そのままにして、感染拡大の可能性もあるのだから、状況を見ながら、少し余裕を持たせたほうが安心なのに、どうして、いつも「最小限」といった条件付きになるのだろう。
介護が必要な高齢者らを受け入れる医療支援型施設などは777床を確保病床とは別に維持する。
「５類移行後の世界」では、感染拡大の可能性があるのに、これだけの数で、本当に足りるのだろうか、と不安になる。
すでに、こうした指摘↓もされている。
「全ての病院で新型コロナウイルス患者の入院を受け入れる」。政府は新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されるのに合わせ、こうした医療提供体制の計画を目指すが、「机上の空論」になる可能性が出てきた。補助金の減額などで大学病院を中心にコロナ病床の削減を打ち出す医療機関が相次ぎ、頼みの新規参入も見通しが立っていない。
さらには、クラスターが発生しがちで、感染死者数が多い高齢者施設に対して、「５類移行」後に、周囲が感染予防対策に対して緩む中で、どうすれば、そうした施設をウイルスから守れるか。もしくは、感染しても、適切な治療をして、感染死から救えるか。
そうした具体的な対策を、まだ聞いたことがない。
「５類移行後の世界」へ望みたいこと。
政府や専門家へ望みたいことは、実は私だけではなく、特に高齢者や基礎疾患を持つ方や、そのご家族や周いの方にも、共通することだと思っている。
基本的には、シンプルなことだ。
まず、「５類移行」をする際に、国民へ向けて、改めてメッセージを伝えることはできないだろうか。
最初に、正確な現状を教えてほしい。
感染状況を見たら、まだコロナ禍は終息はしていない。感染拡大の傾向にもなっている。そのことを、きちんとデータを上げて伝えた上で、それでも「５類移行」を決断したのは、社会や経済の活動をなるべく日常に戻していくことにしたから、と宣言するべきではないだろうか。
さらに、注意喚起をしてほしい。
現状でも感染死者数は増えているのだから、その犠牲を減らすために、平常の活動をしながら、可能な範囲で構わないので、感染予防対策をしてほしい。それは、健康な人のため、というよりは、高齢者や基礎疾患を持つ人たちのためになる。
自分の周囲に、そうした人がいない場合は、想像しにくいかもしれないけれど、たとえば人の多くいる場所ではマスクをしてほしいのは、エチケットなどではなく、重症化しやすい人のため、と思って、続けていただきたい。手洗いなども含めて、今後も可能な限りの対策を継続してほしい。
社会活動をもとに戻すことを前提としながらも、そうしたメッセージも、政府として出してくれないだろうか。
（こうしたマスクの有効性↓についても、改めて説明してほしい）。
「アフターコロナ」
その上で、政府も、専門家も、本当の「ウイズコロナ」に向けて、さらに対策を進めてほしい。
基本的には、感染した場合には、誰でも、適切な治療を素早く受けられる体制を、なるべく早く確立することで、これからも犠牲者を一人でも減らすような努力を続ける。
そうした医療体制を作っていく過程を、情報をオープンにしながら、国民の不安も減らしていく。
さらに、高齢者施設や医療施設に関しては、より手厚い予防対策や、治療体制を確立していくべく、具体的な対策をさらに進め、その進捗状況も、国民に対しても、いつもオープンにする。
こうしたことが現実化すれば、同時に、次の感染症が、さらに致死率が高く、年代問わず重症化するような場合にも、備えられる体制ができるはずだ。
もちろん「危機管理統括庁」も正式な設置時に、まだコロナ禍が続いていたら、まずは完全な「コロナ終息」か、「ウイズコロナ」を目指してほしい。
医療の専門家であれば、一人でも感染死者数を減らすために、いつまで言っているのか、と非難されたとしても、コロナ終息になるまで、ずっと警鐘を鳴らし続けてほしい。
それだけの「願い」を現実化しながら、社会活動をもとに戻すようなことができれば、それは、おそらくはコロナ以前の社会に戻るのではなくて、人を大事にするような「アフターコロナ」の社会になって、少しでも生きやすい国になっていくのではないか。と思うのだけど、それは、ただ現実離れをした願望なのだろうか。
（他にも、いろいろと書いています↓。よろしかったら、読んでもらえたら、うれしいです）。
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