その価格の安さはどこから来ている❓の話
＜おじさんDX Vol178＞
巷では「えっこんな価格で」と思われるようなサービスや商品があります。飲食店などもそうですし小売店もそうだったりします。
この安さは、どこから来るのかを考えてみました。
✅某飲食チェーン店
庶民の味方である飲食店が、こんな労働環境で許されるのでしょうか。
✅その低価格を守る為だとしたら...
6時間45分の休憩時間設定自体が異常と思います。
大手うどんチェーン「〇亀製麺」の店長だった男性（22）は2019年6月にうつ病を発症し、20年10月、向島労基署（東京都墨田区）に労災認定された。 労基署に提出された19年4～6月の男性の勤務記録では、1カ月間の残業の合計が月44～54時間程度なのに、休憩は月52～68時間程度になっていた。残業よりも休憩が長い日がめだち、なかには早朝から深夜まで勤務した15時間の間に、計6時間45分の休憩が記録された日もあった。
＜朝日新聞デジタル 一部抜粋＞
会社側は指示をしていないという事ですが、それはそれでこの会社の労務管理が如何に杜撰かを物語っているのです。
✅犠牲で成り立つビジネスモデルなのか❓
薄利多売は、その安さでお客様を集客できるという図式です。得られる利益も低く、数を出さなければ従業員の収入は、低い傾向となります。
数量を出すには回転率勝負とシステム次第となり、忙しく過酷なケースもあります。
無賃で働かせる事で利益を得ているケース
あからさまなサービス残業は減ったとしても、手を変え品を変え行っている企業は、生産性を考えていないどころか長時間働かせる事で利益を上げようとしているのです。
まるで労働者の権利が低かった18世紀のようです。
✅休憩時間の上限法改正の必要性
無用な拘束時間の削減の為に「休憩時間の上限を法改正」して制限する必要があると思います。もしくは実際の拘束時間も労働時間にカウントするなどの見直しがないと企業側の姿勢を正す事が、出来ないと思われるのです。
労働時間を規程する本来の目的
✅従業員の生命、身体、財産を守るため
この休憩時間については、悪い方向に活用しようと思えば可能なのです。
以前の記事でも触れました。
🟥リアル店舗は、特に休憩時間の取得が曖昧。
🟥店長職は、罰ゲームのような過酷な勤務体系❓
飲食店や小売業の店長は、管理監督者ではないケースも多数あります。
✅働く人を壊した企業は敗北が待っている
ここからは私個人が思うことです。
本来の目的は、従業員の生命、身体、財産を守るためです。
ブラック企業は、本来の目的を考えていなく収益しか考えていませんので、社員が壊れるまで使い続けるのです。社員が壊れれば、次を探して行くので犠牲者が増えるだけです。まるで使い捨て文化です。
社員を壊してはいけないのです❗
✅社会の悪循環を招くだけです。
✅持続可能ではないのです。
飲食店や小売業で離職率が高く働く人から支持されないのは、業務が過酷な割に収入や休日が少ないからです。飲食店や小売業はこれからの時代どんどん無人化するにしても最終的に人は必要です。
🟥労災認定は、時間がかかります。
労災認定に際し不誠実で非協力的な企業の場合には、尚更の話です。
事実関係確認の為には、ハードルも高いケースのです。証拠不充分で企業の責任が認められないケースもあります。
働きながら証拠を集めるのは、容易ではありません。
🟥ブラック企業の主な労災に関する対応
✅会社は、言い逃れをします。
✅会社は、長時間労働を指示したとは言いません。
✅会社は、これぞとばかりに自己責任を主張します。
✅会社は、メンタルヘルスに関しての認識がありません。
全ての会社とは言いませんが、産業医、保健師、心理士についてもコストと考えてしまうので、労働者が仮に病気になった際には、必要なケアが受けられないのです。（事業所の規模によって基準は変わります）
✅搾取企業（ブラック企業）の3ない運動
ブラック企業に対して私達が、出来る事は限られています。
✅ブラック企業を利用しない（利用、購入）
✅ブラック企業で働かない（就職しない）（転職する）
✅ブラック企業を存続させない（投資しない）
人をすり減らし犠牲の上で成り立つ企業に対して、自分達の意識を変化させる必要があるのです。
価格が安いのは、消費者としては喜ばしい事ですが、もしかするとその価格の安さは、そこで働く従業員の犠牲で成り立っている可能性も充分に考えられるのです。
そんな、おじさんの話でした。
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