政府の経済運営の誤り！？

少しずつ内容が複雑になってきて、混乱している人もいる人もいるかもしれませんが、進んでいきます。

今回は
＜政府の経済運営の誤り＞
という視点でお話ししていきます。

・政府は国民に直接現金支給でなく、なぜETFの購入を行うのか
・株価が上がっても国民の給与は上がらなかった。

この２つのセッションに分けてお話ししていきます。

＜なぜ現金支給ではないのか？＞

以前の記事にて使用したこちらの図。

デフレになると政府が上場企業の株を買って経済に潤いを与えるということでしたね。
しかし、ここで一つ疑問点ありませんか？私も感じたことです。

なぜ企業からスタートなのか？
デフレスパイラルだから回り続けるのだから、
国民に直接現金支給ではダメなの？そうすれば、消費も増え始めて、企業収益も増えて、企業も規模拡大、生産・労働UPするのでは？

見方を変えればこのように考えれますよね。

実は今までに政府は国民に私たちが気づいていないだけで現金支給3万円ずつ渡していたのです。
とにかくお金をばらまく方法＝【ヘリコプターバリュー】と呼ばれるものです。

しかし、景気は一向に回復しなかったのです。

それは未来が見えない、不安だからそのお金をみんな家に貯蓄してしまったのです。これを「タンス預金」と言います。

現在のタンス預金は日本でおよそ、30~80兆円と言われております。すごい...

ここでわかることは人はお金を使うのは景気の良い・悪いではないということです。先ほども話した通り

未来が見えない、不安

という人の気持ちなのです。まとめると
景気＝人の気
ということです。

だから現金支給をしても経済が不安でみんなもしものためにと貯金して、消費を全くせず、デフレスパイラルから抜け出せなかったんです。

そのため、今ではETFの購入をすることで景気の調整を行なっているということです。

＜株価が上がっても国民の給与は上がらなかった。＞

株価が上がるってことは景気が良くなるんじゃないの？
今まで話していた流れだとそう思いますよね。

しかし、株価つまり、投資や需要のが上がる以外に物価が上がることがあります。

例えば

・石油が枯渇▷プラスチック製の商品の価格の高騰
・バッタが増殖▷野菜などを食い散らかし、食用品の高騰　など

これらは株価に一切関係ないですよね。

このような時に

国民の給与は上がらないのに、物価が上がってしまいます。

まとめると、

消費をしたいけど、給料が上がっていないから消費できない。

という悪いインフレが起こってしまうということです。

しかしこれを防げるものもあります。

国内で生産を賄えるものです。

外国産うなぎが収穫できず高騰→国産うなぎの方が安い

このような場合もありますので、一概に全てがこのようになるということではありません。

今回は政府の対策による誤りのお話を少しさせていただきました。
まだまだ「消費税を上げた」ことなども問題視されていますが、今回がこの2つを押さえておいていただければいいかなと思います。

今後は平日のみの更新にいたします。
土日は本業の方でパソコンを触れる時間が少ないためです。

また次回ももしよろしければ見てください。

森本　雄太