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絶対に忘れてはいけない税金の話:Vol.59

こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。


🌟国には富裕層や大企業からきちんと税を徴収するシステムが必要

なぜなら貧富の格差がある国は衰退するから。
これは歴史が強烈に示唆している。
たとえばかつてのスペインは消費税にあたる税金を導入後、貧富の格差が大きくなって衰退した。

🌟貧富の格差を無くすには消費税を廃止すればいい

なぜなら消費税は金持ちを優遇し、庶民から多くを奪い取るから(逆進税)。
消費税は低所得者ほど収入における負担割合が高くなる。
低所得者は収入のほとんどを消費にまわさざるを得ないため、実質的な消費税率が高くなる。
一方で高所得者は収入の一部を貯蓄や投資に回す余裕があり、実質的な消費税率は低くなる。
そもそもダイヤモンドやトイレットペーパーにも同じ税率をかけるような雑な間接税は世界でも日本ぐらい。
アメリカには消費税すらない。

🌟消費税廃止のメリット3つ

もし消費税を廃止すれば下記のメリットがある。
1.貧富の差が縮まり、庶民の消費が増える。
2.消費が増えることで景気が良くなる。
3.政府予算に見合う税徴収が可能になる。

なお消費税にもメリットはあるが、消費税廃止のメリットの方がはるかに大きい。
たとえば消費税のメリットとして、不況時でも税収が安定するので国家運営が円滑に回りやすい。
しかしこれは国債で賄えば良いこと。
消費税を入れることで景気を悪化させては意味がない。
消費税率が上がるほど庶民の生活は苦しくなり、消費しなくなるので景気は悪化し、結局は大企業にもそのツケは回ってくることになる。

🌟消費税が導入された理由

財務省が大企業に甘いから。
財務省のキャリア官僚は退職後にほぼ全員が大企業に天下りし、官僚時代の給料の何倍もの報酬を受け取っている。
だから財務省は大企業を優遇する。
具体的には消費税を導入し、消費税率を増やす一方で、法人税や富裕層の所得税を減免している。

🌟マルサは大企業には入らない

マルサが資本金1億円以上の大企業に入ることはほとんどない。
この理由は大企業は財務省キャリア官僚の天下りを受け入れているから。
そして大きな報酬を渡している。
マルサにはタブーが多く、マルサが踏み込める領域は限られている。

🌟財務省が強大な権力を持つ理由3つ

日本の財務省は、先進国ではありえないほどの権力集中状態になっている。

1.内閣の官僚重要ポストのほとんどを握る。
たとえば総理の筆頭秘書官など。
首相も財務省の言うなりにならざるを得ない。

2.国の予算を事実上握っている。
財務省は国家予算の策定権を持っている。
予算は国会が決めるのは建前(政治家に細かい数字はわからない)。
現実的には財務省が「国家予算」という国家権力の源泉を握っている。

3.徴税権を事実上持っている。
財務省は国税庁の人事権を持っている。
事実的に徴税権を掌握している。

このため大企業は財務省キャリア官僚の天下りを受け入れている。

🌟財務省が国税庁を握ることは危険

財務省は予算権限と徴税権を手にしている。
どちらも国の柱となる巨大な権力であり、
「予算のエサをばらまいて言うことを聞かせる」
「徴税権をちらつかせて言うことを聞かせる」
ことができる。
国民も企業も、財務省の言いなりにならざるを得ない。

🌟税務署にも様々な不文律がある

税務署員が事件を起こせば、納税者からクレームが来て、税務行政に支障が出る。
そこで税務署員には納税者と癒着したり、納税者から信用失墜がないように不文律がある。
たとえばサラ金から借金すれば税務職員はクビ。
なぜなら、それほどお金に困っていれば税金に手を出す可能性があるため。

🌟政治家の場合、国税の調査はゆるゆる

政治活動費は広範囲で認められる傾向にある。
たとえば脱税したお金(裏金)で飲み食いで使っても「政治活動費で使われた」ことになり、追徴課税を受けない可能性が大。
よって裏金を個人名で貯蓄や投資をしない限り、脱税で摘発される可能性は極めて低い。

🌟パーティー券裏金疑惑の内容

派閥パーティーで各議員にパーティー券のノルマが割り振られた。
そのノルマ以上の売上があった場合は、派閥から議員に代金がキックバックされた。
そのお金は収支報告書に記載されておらず(裏金)、税務申告されていないため脱税疑惑が生じていた。

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お疲れ様でした!

お読みいただきありがとうございました。
お金・ビジネス・投資の知識武装にお役に立てることを祈っています。
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ゆうき

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