絶対に忘れてはいけない税金の話：Vol.47
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。
お金・ビジネス・投資でお役に立てれば幸いです。
🌟政府の赤字が増えすぎると不況になり得る
政府の赤字が増えすぎれば、国民は「将来増税があるはず」と考えて貯蓄に走る。
するとモノが売れず、企業の売上げが落ちる。
企業は生産を減らし、労働者数が減り、失業者数も増え、不況に陥る可能性がある。
🌟国家は税金で作られている
歴史上、税金のない国は存在しない。
税金が徴収されて初めて国家は成り立つ。
現在のサウジアラビアでも少額の税は課せられているし、石油収入を国が独占しているので間接的に国が国民から税を徴収している。
初期の古代ローマでも関税や占領地から徴収していた。
🌟国の隆盛には必ず税金が絡む
世界史に登場する大国はどこも優れた税制を持っている。
たとえば古代ギリシャには所得税や間接税など現代の税制の基本的な仕組みがあった。
古代エジプトは優秀な官僚制度を作って効率的に税徴収をしていた。
大英帝国は統計学を駆使した合理的な税制度を作っていた。
🌟国が隆盛するための絶対条件2つ
1．民が疲弊しないように効率的に税を徴収する。
2．その税金を効率的に国家建設に生かす。
この２つの条件を満たせないと国は衰退する。
古代ローマ帝国は徴税請負人の不正があり、崩壊した。
革命前のフランスでは貴族や教会の特権による税金逃れがあり、革命がおこった。
🌟富裕層からきちんと税金を取れなくなったときに国は滅びる
富裕層が脱税したしわよせが庶民に襲いかかる。
貧富の格差が拡大し、庶民の生活がどんどん苦しくなり、国力が減退する。
そして庶民が反乱を起こしたり、他国から侵攻されたりして国が崩壊する。
世界史に登場する大国は大体このパターンで滅びている。
🌟世界は貧富の格差問題を抱えている
2019年の発表では、26人の富裕層が世界の40億人の富を独占している。
日本でも同じことが起きており、この格差化が日本社会に閉塞感をもたらしている。
この格差化の大きな要因は「消費税」にある。
なぜなら不公平の塊であり、格差を助長する税金だから。
🌟消費税は民力を奪う税金
なぜなら金持ちを優遇し、貧乏人から奪うから。
貧乏人は貯蓄をする余裕がないため、収入のほとんどを消費してしまう。
そしてそのたびに税金がかかる。
そのため貧乏人の「収入に対する消費税」の比重は金持ちより大きい。
つまり税率でみると、貧乏人のほうが富裕層よりはるかに高い。
🌟日本国民の消費は、消費税導入以降ずっと下がり続けている
2002年は一世帯あたりの家計消費は320万円。
2023年は290万円程度しかない。
先進国で家計消費が減っている国は日本ぐらい。
これでは景気が低迷するのは当たり前のこと。
🌟消費税によって日本は格差社会になった
家計消費が年々減っている一方、大企業や高額所得者たちは資産を激増させている。
日本企業は内部留保金を500兆円を持っている（世界一）。
日本は国民純資産額も世界一だが、その大半は一部の富裕層が握っている。
🌟消費税を続ければ衰退する
消費税導入以前の日本は「一億総中流社会」。
格差が非常に少ない社会だった。
消費税導入以降、格差が広がり続けており、国民の家計消費は下がる一方。
景気も良くならない。
少子高齢化の進行を見ても、消費税を続ければ衰退せざるを得ない。
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