絶対に忘れてはいけない税金の話：Vol.60
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。
🌟財務省は国家公務員の人事権を握っている
具体的には下記の３つの組織を仕切っている。
1．給料関係
財務省主計局給与共済課
2．各省庁の人事
人事院給与局給与第二課
3．国家公務員の総合的な人事
総務省人事・恩給課
🌟総理が財務省寄りの考えになるのは当たり前
なぜなら総理秘書官の筆頭秘書官は財務省の指定席だから。
筆頭秘書官は総理に常に付き添って政策のアドバイスを行なうため、総理の考えも筆頭秘書官（財務省）よりにならざるを得ない。
なお官邸の官房副長官補も財務省からの出向者。
重要閣僚の秘書官などの重要ポストも財務省が握っている。
🌟財務省のキャリア官僚は強大な国家権力を使って大企業や富裕層を優遇している
財務省は逆進税の税金、消費税を創設した。
逆進税とは低所得者ほど税負担割合が高くなり、高額所得者ほど税負担割合が低くなる税金。
富裕層ほど税金を納める額は収入に対して少なくなる。
加えて法人税や高額所得者の所得税を大幅に減税して優遇している。
これで格差社会にならないはずがない。
🌟消費税が逆進税である例
低所得者（例：年収200万円）は収入のほとんどを生活のために消費してしまうため、収入に対する消費税負担割合は税率そのもの。
高所得者（例：年収3000万円）は投資に回せる余裕があるため、収入に対する消費税の負担割合はかなり下がる。
🌟日本の官僚には裏で巨大な好待遇が用意されている
表向きは官僚の待遇は良くはない。
初任給は20万円程度、事務次官でも年収3000万円程度、キャリアアップも年功序列。
しかしそれは国民の批判を浴びないためであり、裏では天下りなど巨大な好待遇がある。
実際、財務省のキャリア官僚のほとんどは退職後、超一流企業に天下る。
🌟年末調整とは
1年間の源泉所得税と所得税額を比較して所得税額の過不足を調整する作業のこと。
具体的には、毎年末に1年間の所得が確定した時点で所得税を算出。
納付した源泉徴収額との差額を12月または翌年の1月分の給与で追加徴収か還付する処理。
🌟年末調整をするとどうなるか
1年間のうち従業員の給与が変更されたり、所得が少なくなれば、その分の所得税も少なくなり、還付される。
また所得金額からは控除できる金額がある。
たとえば生命保険料を支払ったり、扶養家族がいたりする場合には所得金額から控除され、還付対象になる。
🌟確定申告が必要な4つの控除
雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除の4つは年末調整が行われないため、確定申告をする必要がある。
また年末調整で処理できなかったものも確定申告で調整されることになる。
🌟雑損控除とは
災害、盗難、横領によって「資産」が損害を受けた場合に受けられる所得控除のこと。
ただし「雑損控除の対象になる資産の要件」に該当する資産のみ対象となる。
また所有者と資産の目的によって制限がある。
詳細は国税庁のサイトを参照。
🌟医療費控除とは
その年の1月1日～12月31日までの1年間で、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために払った医療費が、一定額を超えた際に受けられる所得控除。
2024年時点で医療費控除を受けるためには医療費は10万円以上が条件。
控除額は最高200万円となり、確定申告により控除できる。
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