絶対に忘れてはいけないお金の話：Vol.12
こんにちは、祐樹です。
起業20年目、年間50冊のビジネス書を読み、ビジネスと投資で億単位を稼いできました。
この記事は、そんな僕が多くの失敗から学んだ「絶対に忘れてはいけない知恵」を端的にまとめたものです。お役に立てれば幸いです。
🌟日本の年金制度はまだ100年も経っていない
国民年金制度は1962年に創設。
厚生年金制度は1942年に創設。
ともに100年も経っていない。
当時の受給額は微々たるものだった。
1950年ごろは子どもや孫や親族が高齢者を扶養するのが常識だった。
1973年の年金改革によって厚生年金受給額は一気に増えた。
🌟昔の日本の年金制度は「積立方式」
積立方式とは年金保険料を貯めた後に利子をつけて分割支給する方式。
昔は積立方式を採用していたが、高度経済成長期になるとインフレが発生して積立金の価値が目減りした。
そのため現在は「賦課方式」に移行した。
🌟現在の年金制度は賦課方式
賦課方式とは、現役世代が払った年金保険料が同時期に年金受給者に支払われる方式。
現役世代が高齢者に仕送りする方式と言える。
ただし実際には積立も行なっている。
賦課方式導入時は高度成長期で人口が増えていたため、現役世代の負担は少なかった。
しかし現在は少子高齢化が進み、現役世代の負担が大きくなっている。
🌟諸外国の法人実効税率
2022年現在では諸外国に比べて日本の法人税は高い方と言える。
ドイツ：29.93％
日本：29.74％
米国：27.98％
フランス：25％
英国：25％
イタリア：24％
シンガポール：17％
香港：16.5％
🌟消費税を引き上げて直接税を引き下げる3つの利点
利点1．税収が安定する。
なぜなら消費税は広く薄く徴収できるため。
直接税では不景気が続くと財源が激減してサービスが不安定になる。
利点2．お金持ちや法人から確実に取れる。
なぜなら富裕層や大企業には所得税や法人税の抜け穴があるため。
利点3．海外から企業や工場を日本に呼び込める。
消費税を上げることで直接税を下げられる。
これが海外にとっての魅力となる。
🌟日本の国家予算が決まる流れ
各省庁の官僚と与党政治家によって毎年秋ごろに概算要求を出す。
たとえば防衛省は予算を積み増すために中国や北朝鮮の脅威をプレゼンし、米国から1機100億円の戦闘機を1000機買おうといった提案をする。
🌟国家事業を民営化する3つのメリット
公務員の人件費を削減できる。
民間の発想でサービスが格段に向上する。たとえばJRやNTTなど。
不必要なハコモノを作らせずに済む。なぜなら公務員は職場を失わないように不必要なハコモノを作る傾向にあるため。
🌟給料に不満がある人の2つの対策
１.今すぐ副業する。
そのスキルはYouTubeで無料で身につけられる。
２.田舎に住む。
なぜなら都会に住むのはコスパが悪いため。
田舎で生活すれば家賃や生活費は減る。
たとえば家賃1万円のアパートなど田舎にいくらでもある。
🌟たくさんの思いつきを試せば技術革新が生まれる
「これがあったら便利だな」という思いつきがあったらテストしてみる。
数うちゃ当たる方式で圧倒的な数の思いつきを実験していけば技術革新が生まれる。
本田宗一郎や盛田昭夫もおそらく数万単位ものトライアンドエラーを繰り返してきた。
🌟ベーシックインカムの2つのメリット
1．餓死者や熱中症患者を救える。
GDP世界第三位の日本でも起きている問題。
2．補助金制度を無くして既得権益をつぶせる。
ムダな組織やシステムや仕事が要らなくなるので公務員数を劇的に減らせる。
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お疲れ様でした！
お読みいただきありがとうございました。
お金・ビジネス・投資の知識武装にお役に立てることを祈っています。
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ゆうき
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