税務調査が変わる！国税庁の新システム「KSK2」の全貌とは？

2025年2月18日 18:20

令和8年（2026年）9月24日、国税庁の基幹システム「KSK」が**次世代システム「KSK2」**へと完全移行します。
これにより、税務調査のやり方が大きく変わり、申告書の様式も全面改定されるなど、納税者にも無視できない影響が及ぶことになります。

この「KSK2」、一体どんなシステムなのか？
税務調査はどう変わるのか？
納税者が注意すべきポイントとは？

今回は、KSK2の導入による変化をわかりやすく解説します。

KSK2で何が変わるのか？ 3つのポイント

KSK2は、これまでのKSKを全面刷新し、以下の3つのコンセプトで設計されています。

これまでの税務署では、紙の書類を中心に事務処理が行われていました。しかし、KSK2ではすべてがデータ化され、電子処理が基本となります。

そのため、税務署への提出書類も**「AI-OCR対応の新様式」**へと切り替わります。
紙の申告書もスキャンでデータ化され、すべてKSK2に自動登録される仕組みです。

つまり、納税者としても新様式の申告書に慣れる必要があるということです！

KSKでは、法人税・所得税・消費税・相続税などの情報がバラバラに管理されていました。
そのため、税務調査官が納税者の全体像を把握するのに手間がかかっていたのです。

KSK2では、これが**「統合データベース」に一本化！**
氏名やマイナンバーを入力するだけで、すべての税目を横断して納税者情報を確認できるようになります。

つまり、税務調査の際に「過去の申告との不一致」がより簡単に発見されやすくなるということ。
例えば、
「法人税の申告では利益が少ないのに、所得税の申告では役員報酬がやけに高い…？」
といった不整合がすぐにチェックされる可能性があります。

これまで、税務調査官は調査先でKSKの情報を閲覧することができませんでした。
そのため、調査の際に本庁とやり取りする手間が発生していました。

しかし、KSK2では、調査官が外部からもKSK2にアクセス可能に！
つまり、調査先でその場で納税者の情報を即座にチェックできるようになります。

さらに、KSK2はインターネット上の統計データと連携し、税務調査の際に外部データを活用した分析が可能に。
これにより、「申告内容が業界平均とズレている」などの異常値をAIが瞬時に検知することができるのです。

KSK2の導入により、納税者にも以下のような影響が出てきます。

約2,300種類の申告書がAI-OCR対応の新様式に変わります。
リリース前に新様式が公開され、リリース後は紙での申告も新様式での提出が必須になります。

👉 これまでの様式をそのまま使うと受理されない可能性があるので要注意！

KSK2では、税務署が納税者に送る「お尋ね文書」に**13桁の「お問い合わせ番号」**が付与されます。
この番号を伝えることで、税務署の職員が即座に案件を特定し、対応がスムーズになります。

👉 税務署からの文書には必ず「お問い合わせ番号」が記載されているので、問い合わせの際にはこれを伝えるとスムーズ！

これまでe-Taxで受領できる処分通知は一部に限られていましたが、KSK2では電子通知の対象が大幅に拡大！
事前に同意すれば、基本的にすべての処分通知をe-Taxで受け取れるようになります。

👉 納税者にとっても、郵送の手間が減り、よりスムーズに通知を確認できる！

KSK2の導入により、
✅ 税務署の業務が電子化され、処理スピードがアップ
✅ 税務調査がリアルタイム化し、情報チェックがより精緻化
✅ 納税者の申告情報が統合管理され、税目ごとの不整合が発見されやすくなる

そのため、税務調査の精度が上がり、より深い調査が行われる可能性が高まると言えます。
また、申告書の様式が変わるため、納税者としても事前の準備が必須です。

KSK2は令和8年9月24日にリリース予定ですが、それ以前に申告書の新様式が公開されるため、
早めの情報収集と対応を心がけることが重要です！

🔍 「まだ知らなかった…！」という方は、今からKSK2の動向をチェックしておきましょう！