効果的なセールスコピーを書くことで、望むだけの収益を得ることができます。しかし、多くのコピーや広告が失敗するのは、単に「売り込み文句」を並べただけでは効果がないからです。 「ビッグアイデア」を明確にする まず、自社が売りたい商品と、それが顧客に提供するベネフィットを一文で明確に表現することが重要です。これを「ビッグアイデア」または「コピー命題」と呼び、セールスプロセスの出発点となります。 人間心理を理解したセールスライティング 人間の普遍的な心理を利用し、顧客が最善の
マイナンバーカードは、確定申告や各種証明書の取得、健康保険証としての利用など、さまざまな場面で活躍する便利なカードです。ただ、これまではカードを持ち歩く必要がありました。しかし、一定の行政サービスでは、マイナンバーカード本体の代わりに「スマホ用電子証明書」を利用できるようになりました。 スマホ用電子証明書とは？ スマホ用電子証明書は、令和5年5月にスタートしたスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を利用
筆者は中高年世代。嫌でも老化を実感する日々ですが、中でも「脳の老化」は大変気になるところです。 認知機能を維持するためには、心がけるべき生活習慣や活動があります。 心身の健康だけでなく、脳の健康ということも意識したいと思います。 世界保健機構（WHO）は認知症の発症や進行を遅らせるために、12の危険因子についてガイドラインを発表しています。 脳の健康のために心がけたいポイントは以下のとおりです。 1．定期的な運動 運動が脳の活性化に良いことは、多くの研究で明らかに。 2．
法務局による「みなし解散」手続きについて 法務局は、長期間登記を行っていない法人（株式会社や一般社団法人、一般財団法人）を対象に、「みなし解散」手続きを進めています。この手続きは、休眠状態の法人を整理し、犯罪の悪用を防ぐことを目的としています。以下にポイントをまとめます。 (1) 対象法人 対象：株式会社、一般社団法人、一般財団法人 条件： 株式会社：最後の登記から 12年以上 登記をしていない場合。 一般社団法人等：最後の登記から 5年以上 登記をしていない場合
年末年始が近づくと、業界団体などの懇親会が増える季節です。これらの懇親会に関する飲食費の支出については、令和6年度税制改正により、交際費の範囲から除外される飲食費の基準が見直され、1人当たり1万円以下の飲食費であれば損金として算入できます（ただし、中小法人は年800万円まで全額損金算入）。 ただし、飲食費総額が把握できる場合には、単に支出金額が1万円以下かどうかだけでなく、飲食費総額を参加者数で割った金額が1万円以下かどうかを判断する必要があります。 飲食費の定義と改正内容
老人ホームに入所していた被相続人が所有していた店舗兼居宅の敷地を、相続人である長男が取得した場合、相続税の「小規模宅地等の特例」がどのように適用されるかを以下に分かりやすく説明します。 特例適用の前提条件 特定居住用宅地等 被相続人が「居住用」として使用していた宅地が対象となります。 ただし、被相続人が介護施設に入所していた場合でも、入所直前に居住していた宅地であり、その後他の人の居住や事業に使われていない場合は特例の対象となります。 特定事業用宅地等 被相続人ま
国税庁が新着情報を公開しましたので、公式リンクを添付いたします。 是非ご覧下さい。
所得税法において所得が課税されないものには「非課税所得」と「免税所得」があります。それぞれの特徴や例を以下にまとめます。 1. 非課税所得 非課税所得とは、所得税法等の規定に基づき、特定の所得に対して税が課されないものです。原則として、特別な申告や申請を必要とせず、課税対象外とされます。 主な非課税所得の例 利子や配当金に関するもの 子どもが学校で預ける「子供銀行」の預貯金の利子 障害者の少額預金（1人350万円以下）の利子 給与・手当等に関するもの 通勤手当
国税の納付方法には、税務署や金融機関の窓口での現金納付に加え、オフィスなどから手軽に利用できるキャッシュレス納付があります。キャッシュレス納付は利便性が年々向上しており、以下の方法があります。 1. 振替納税 振替納税は、納税者の預貯金口座から国税庁が指定した振替日に自動引き落としされる方法です。以下が特徴です： 対象税目：個人事業者の所得税と消費税 手続き：所轄税務署長または希望する金融機関に「口座振替依頼書」を書面またはe-Taxで提出します。一度手続きすれば、税
被災地支援の一つにクラウドファンディングがありますが、この資金調達方法には主に「寄附型」と「購入型」があり、税務上の取扱いは資金提供者（寄附者）と資金調達者（プロジェクト実施者）の立場で異なります。ここでは、寄附型を中心に、個人が資金を提供または調達した場合の所得税法上の取扱いについて解説します。 1. クラウドファンディングの概要と形態 クラウドファンディングは、インターネットを介して資金提供者と資金調達者を結び、多数の人から少額ずつ資金を集める方法です。被災地支援のプ
令和6年分の年末調整において、給与支払者は定額減税への対応として、従業員ごとの源泉徴収票の摘要欄に記載が必要です。以下、従業員の状況に応じた具体的な記載方法について事例別に紹介します。 1. 源泉徴収票の作成と摘要欄への基本記載 給与支払者（源泉徴収義務者）は、年末調整後に従業員ごとの「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と従業員用に2通作成します。令和6年分の源泉徴収票には、以下の情報を摘要欄に記載します。 ①「源泉徴収時所得税減税控除済額」：年調所得税額から実際に控
平成31年4月から、働き方改革に伴い年5日の年次有給休暇の取得などの改正が順次施行されている一方で、大企業や親事業者による長時間労働削減の取組が下請け等の中小事業者に短納期発注や急な仕様変更といった「しわ寄せ」を生じさせる場合があります。 これを受け、厚生労働省や公正取引委員会、中小企業庁は11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とし、各種取組と連携して「しわ寄せ」防止に向けた周知・啓発活動を行っています。 「『しわ寄せ』防止特設サイト」をご覧ください。
近年、地震や台風、集中豪雨による災害が頻発し、法人の事業活動に深刻な影響を及ぼすことが増えています。 災害に伴う法人税の取扱いについては、東日本大震災以降、国税庁が「災害に関する法人税等の取扱いFAQ」を公表し、その後も改正が続いています。法人の被災状況や支援内容に応じて、以下の項目に分けて説明します。 1. 被災した法人の取扱い （1）災害で滅失・損壊した資産の損失 商品や固定資産が損壊した場合、その損失額を損金として計上可能です。 除去費用や土砂除去費用も対象にな
Q1: 所有権移転外リース取引で取得したリース資産を、リース期間終了時に買い取る場合、少額減価償却資産の特例を適用できますか？ A1: リース期間終了時に買い取った資産の取得価額に対して少額減価償却資産の一括損金算入の特例は適用できません。この特例は、新規に事業の用に供した減価償却資産が対象であり、既存資産の取得価額への追加費用には適用されないためです。 Q2: 少額減価償却資産の特例にはどのような種類がありますか？ A2: 少額減価償却資産の特例には、全法人を対象とし
企業が暗号資産（仮想通貨）を法人税においてどのように扱うかを簡単に説明します。 1. 暗号資産の定義 法人税法上、暗号資産は「短期売買商品等」として扱われ、ビットコインなどの暗号資産もこれに含まれます。短期的な価値の変動を利用して利益を得ることを目的とする資産として定義されています。 2. 取得価額の計算 暗号資産を取得する方法により、以下のように取得価額が決まります。 購入した場合: 購入価格に手数料などの関連費用を加えた金額 発行した場合: 発行に要した費用
報酬給与額の算定方法について、わかりやすく説明します。 1. 報酬給与額の基本的な考え方 酬給与額とは、法人が役員や従業員に対して支払う給料や賞与、退職金などの金額を指し、法人事業税の算定基準となります。この金額には、通勤手当や在勤手当のうち、所得税が非課税とされる部分は含まれません。 2. 報酬給与額に含まれる内容 法人が役員や従業員に支払う以下の項目が含まれます。 給料、賃金、賞与、退職手当など、所得税法上で「給与所得」とされるもの 確定給付企業年金など、従業
