労務Q＆A：割増賃金ってどうやって計算すればいい？

おはようございます。中小企業診断士、社会保険労務士の萬屋です。
経営者や人事労務担当者が知っておきたいケースについてＱ＆Ａ形式で纏めます。

Question：割増賃金の計算方法

割増賃金はどのように計算すればいいのでしょうか？

Answer：割増事由ごとに割増率が異なる

割増賃金の計算方法は、以下の要素によって異なります。

• 基礎となる賃金: 割増賃金の計算の基礎となる賃金（基本給、役職手当など）

• 割増事由: 残業、休日労働、深夜労働など、割増賃金が発生する理由

• 割増率: 割増事由によって法律で定められた最低限の割増率があります。

主な割増事由と割増率

• 残業（時間外労働）：25%以上

  • 通常の労働時間を超えて労働した場合。

  • 但し月60時間を超えて残業した時間数分は割増率50%以上。

• 休日労働：35%以上

  • 法定休日（週1回）に労働した場合。

• 深夜労働：25%以上

  • 午後10時から午前5時までの間の労働。

ケーススタディ

①月60時間を超える時間外労働を行っている従業員に、さらに22:00～5:00の深夜労働を行わせた場合

既に60時間を超えて時間外労働を行っている時給1,000円の従業員が、さらに22時から朝5時までの7時間、時間外労働を行った場合、割増賃金としてはいくら払えばいいでしょうか？

計算式：
基準賃金1,000円×（1+時間外割増賃金率50％+深夜割増賃金率25％）×労働時間数7時間＝割増賃金12,250円

②月60時間を超える時間外労働を行っている従業員に、さらに9:00-17:00の法定休日労働を行わせた場合

既に60時間を超えて時間外労働を行っている時給1,000円の従業員が、さらに法定休日に9時から17時までの7時間（休憩1時間）、労働を行った場合、割増賃金としてはいくら払えばいいでしょうか？

計算式：
基準賃金1,000円×（1+休日労働35％）×労働時間数7時間＝割増賃金9,450円

注意点として、月60時間超の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれません。従って法定休日の割増率35%だけ考慮すればOKです。

なお、月60時間超の残業割増賃金率について、2023年3月末までは大企業だけが50%の割増率を支払えばよかったのですが、2023年4月以降は法改正により中小企業も50%の割増率を求められます（厚生労働省　該当資料）。お気を付けください。

それではまた！