メンタル不調時、早めに病院へ行った方が良いお金の理由

現代社会において、メンタルの不調は誰にでも起こり得る問題です。しかし、その不調を放置してしまうと、後々大きな問題に発展する可能性があります。

特に金銭面においては、早めに対処することで大きなメリットが得られます。以前、休職した際のお金にまつわる補助等について解説した記事を書きました。

本記事では、メンタル不調時に早めに病院へ行くべき金銭的な理由という観点で詳しく解説します。

1. 傷病手当金の受給期間には限りがある
   メンタル不調が原因で仕事ができなくなった場合、最初に頼ることになるのが傷病手当金です。この手当金は、健康保険に加入している被保険者が病気や怪我で仕事を休んだ際に支給されるものです。しかし、受給期間は最長で1年6か月と定められており、その後は受給資格が無くなります。

2. 障害年金の受給資格を得るための初診日
   傷病手当金の受給期間が終了した後、治らない場合に収入を得る手段として考えられるのが障害年金です。障害年金を受給するためには、初診日から1年6か月経過した時点で障害認定を受ける必要があります。つまり、早めに病院にかかり診断を受けておくことで、障害年金の受給資格を得るための準備が整います。

3. 生活保護の制約と金額
   障害年金の受給資格を得られなかった場合、最終的には生活保護に頼ることになります。しかし、生活保護には多くの制約があり、生活の自由度が制限されることが少なくありません。また、生活保護の支給額は障害年金よりも低くなる可能性が高いため、生活の質が低下するリスクがあります。

4. 自立支援医療制度の活用
   早めに病院にかかることで、むしろ金銭面の負担が気がかりかもしれませんが、それを軽減する制度もあります。それは、自立支援医療制度の利用です。この制度を利用すると、医療費の一部が公的保険で補われるため、自己負担が軽減されます。これにより、継続的な治療が必要な場合でも、経済的な負担を減らすことができます。

まとめ

メンタル不調時には、放置せずに早めに病院へ行くことが重要です。早期の診断と治療は、病気の予後を良くするだけでなく、金銭面においても大きな安心をもたらします。

傷病手当金の受給期間が限られていること、障害年金の受給資格を得るための初診日の重要性、生活保護の制約と金額の違い、そして自立支援医療制度の活用など、さまざまな観点から考えても、早めの医療機関の受診が賢明です。

生活保護のサポートをされている方の話を聞くと、生活保護を受給せざるを得ない方の中で、潜在的にメンタル疾患にかかっている方は少なくないようです。でも、病気として認定されていないとアクセスできる社会的保障に限りが出てしまうのですね。

メンタルヘルスは、身体の健康と同様に大切です。少しでも不調を感じたら、ためらわずに専門家の助けを借りることが、将来的な安心と安定に繋がります。

そして、お金に対する心配がメンタルをさらに悪化させる可能性が高いので、あまり事態が悪化する前に予防として出来ることをやっておくことが長期的に良い影響を与えるでしょう。

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