【11月2日】おすすめ教育ニュースまとめ
今週の配信記事の中から、気になる「おすすめ教育ニュース」をピックアプしてお届け！みなさんの記事に対する意見は、ぜひnoteのコメントにお願いします🙇
【コメント】
”世界的には、日本の「特別支援学級制度」は国連障害者権利委員会から廃止の要請を受けています。学校経営の立場から、どう考えるべきなのでしょう？”
特別支援教育とインクルーシブ教育。別のものとして扱われているものですが、重ね合わせることで今の特別支援教育の良さを生かしつつ、インクルーシブに子どもたちの学びを保障することもできるのではないでしょうか。実際、特別支援学級の児童生徒が増えている現状で、このままの特別支援教育のカタチで良いとは思いません。インクルーシブ教育の視点も含めて、特別支援教育のあり方を見直すことが必要だと思います。
【コメント】
”ブラジルでは、2025年までに、すべての学校に気候カリキュラムを導入する計画を発表した。このカリキュラムは、国家環境教育政策の一環だ。気候変動や生物多様性保護を重要な要素として位置づけている。これにより、若い世代が未来に必要な知識やスキルを身につけ、気候危機に立ち向かう力を養うことを目指している。”
他の国でも気候カリキュラムを導入している国もあるようです。持続可能な社会を目指していく上で、気候変動などへの知識は今後重要になってくるのではないでしょうか。日本でも話題にあがるかもしれませんね！
【コメント】
"２３年の小中高生の自殺者数は過去最多となった前年（５１４人）と同水準の５１３人と高止まりした。自殺者総数で見ると、男性が２年連続で増加し、女性は４年ぶりに減少した"
原因としては、小学生は「家族からのしつけ・叱責」が特に多く、中高生は、男子では学年が上がるにつれ「学業不振」や「進路の悩み」など学校問題の割合が高くなる傾向があるようです。低年齢の時期に、逆境的体験を受けていることで、その後の人生の依存症や生活習慣病の割合も増すようです。
【コメント】
企業版ふるさと納税を活用した自治体の教育事業スキームの開発・普及活動についての記事です！人口が少ない自治体では、教育への投資がなかなか大きく行うことができません。また高齢化といった問題にも目を向ける必要があるため、余計に予算がつきにくいというのが現状です。そういった自治体にこそ、今回のように企業版ふるさと納税を活用して教育事業を促進させることができるのではないでしょうか！
【コメント】
山梨県教育委員会による「文書半減プロジェクト」。実際、学校現場が多忙になっていく要因の一つに文書が膨大に降りてくるということがあると思います。そういった現場の多忙感を軽減させる取り組みが教育委員会主導で行われるのはとても素敵ですね！現場が疲弊すれば、子どもたちが良い教育を受けることができなくなる。だからこそ、このような改革が進んでいくことが重要ですね！
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