ある会計年度協力隊

元地域おこし協力隊員 協力隊を募集する自治体に未来はない。

ある会計年度協力隊

元地域おこし協力隊員 協力隊を募集する自治体に未来はない。

最近の記事

「地域おこし協力隊」応募前に知りたい!退任後の定住率が低い市町村ランキング【全国681自治体データ公開】

【独自調査】地域おこし協力隊定住率 市町村ランキング 都会から移住した協力隊がどんどん出ていく「ヤバい」自治体は? 全国ワースト10を公開! 1. 全国の協力隊平均定住率は64.9%総務省のまとめによると、協力隊の任期終了後に「同じ地域に定住」したのは、64.9%にのぼるといいます。ここで言う「同じ地域」というのは同一都道府県内を指します。 私は協力隊経験者として、ここにどうも違和感を感じました。それは自分のいた自治体で退任後も残っていたのは、体感で3~4人に1人くらいだ

¥100〜
割引あり
    • 【実例】絶対に応募してはいけない「地域おこし協力隊」

      「地域おこし協力隊」は、いまや全国でも多くの自治体が活用する制度であり、令和5年度に全国で活動した地域おこし協力隊は、過去最高の7200人に達し、受け入れ自治体も過去最高の1164自治体になりました。 総務省は、令和8年度までに隊員数を1万人にするという目標を掲げています。 一方隊員数を増やそうという中で、自治体ごとの募集内容を見ていくと首をかしげるようなものがあることも事実です。 地域おこし協力隊の理念総務省によると地域おこし協力隊の効果として、「行政では行えなかった柔

      • 【手取り15万】地域おこし協力隊の給与明細

        地方ではもはや普通の「手取り15万」 Xで突如トレンドに上がった「手取り15万」。私もそうだ。 私は国の地方創生のための制度「地域おこし協力隊」として小さな自治体で働いている。 国から自治体へ渡される報酬費は1人最大320万円。最終的に働く隊員に渡される報酬額がそれより高い自治体もあれば、低いところもある。 320万円を単純に12で割ると、26万6千円あまり。賞与分もあるのでもちろんそれには届かないが、私の昨年の年収は300万円を大きく下回っている。 それは、土地の給与