週休3日制はアリか？

こんにちは、「ＷａＣＣａ（ワッカ）の人」です。

今回は巷で話題になっている週休3日制について少し書いてみます。
週休3日制とは言葉の通り、1週間に3日間休みを設ける制度のことです。既に導入している企業もあれば、絶賛検討中の企業もあると思いますが、導入にあたって検討しなければいけないポイントを整理してみましょう。

週休3日制の取り組みについて

そもそも、この週休3日制の話が何で出てきたのか？ってところをおさらいしてみます。
きっかけは、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で「選択制週休3日制」の普及を言及する方針が出されたところにあります。働き方の多様性が求められる世の中で、企業側に対しても、1つの選択肢として普及を求められたわけですが、現状において企業側が導入を義務付けられているものではありません。
本方針が出る前から、一部大手企業では週休3日制の取り組みが進められていました。ファーストリテイリングやヤフーはその先駆けとして、一部の正社員を対象とした週休3日制を導入していましたが、上記方針が出されて以降、本格的に導入検討する企業が増えてきている印象です。

週休3日制の基本的なパターン

週休3日制の導入にあたっては企業としてもその方針を定める必要があります。特に勤務日が減ることによって、従業員への処遇をどうするか、が重要なポイントです。基本的には以下の3つのパターンで整理できると思います。

・給与維持型
勤務日は減っても、給与を維持するのが給与維持型です。つまり、週休2日制の時と変わらないまま、週休3日制が適用される働き方になるので、従業員側からすると大きなメリットがある働き方です。
一方で、単に時間は減っても同等のパフォーマンスを求められるので、仕事の質は必然的に高める必要がありますし、状況によっては他の日の残業時間が増える可能性もあります。従業員側はもちろんですが、企業側にもより厳格な管理が求められます。

・給与減額型
勤務日が減る分、その労働時間分を給与から減額するのが給与減額型です。ノーワークノーペイの考え方なので、制度としては一番シンプルな考え方、且つ導入もしやすい型だと思います。
家庭の事情や兼業／副業など、両立をしながら働くことを求める方に適していますが、その分給与も減るので、折り合いをつけられるかどうかがポイントです。

・総労働維持型
週休3日にするかわりに、1日分の勤務時間を残りの4日間に振り分け、総労働時間を維持するのが総労働維持型です。
休日が増えるかわりに、1日の労働時間が増えることになります。
こちらも給与という観点においては維持されますが、1日の労働時間が増える中でパフォーマンスの維持ができるかが大事なポイントです。
また、一定の期間で一定の成果さえ出せればOKの仕事内容であれば対応しやすいですが、日々刻々と求められる仕事が変わったり、ある程度いつに何をやるといったルーティンが決まってるような仕事の場合、勤務日が少ない分どうしても仕事の皺寄せが他の人にいってしまう、というのはありがちなので、企業側がその点も考慮してコントロールする必要があると思います。

企業側のメリデメリ

基本的なパターンも踏まえた上で、週休3日制を導入するにあたって、どんなメリット・デメリットがあるのか、企業側の観点で整理しておきます。

【メリット】
・生産性向上
・企業ブランディングの向上
・リテンション防止

【デメリット】
・管理の煩雑化
・リソース不足
・機会損失

メリットとして、制度をうまく活用することができれば、従業員が短い時間でもより高いパフォーマンスを発揮することができるようになるため、生産性が向上することで、双方winwinの制度になるでしょう。また、対外的なアピールにもつながりやすく、企業価値の向上により採用活動などにもポジティブな影響を及ぼすことができます。また、育児や介護、その他個人的な事情なども含め、週5日間のフルタイムでの勤務が難しくなってしまった従業員へ新たな働き方の提示ができることで、リテンション防止にもつながります。

一方でデメリットとして一番大きいのは、社内での管理の煩雑化が考えられます。勤怠管理、給与計算などの影響はもちろん、週4日勤務の人と週5日勤務の人が混在する場合、業務の申し送りなども徹底する必要があるでしょう。また、メリットに反し、生産性の向上が見込めず単に1日あたりの勤務時間が減ってしまった場合、新たな人員でその分をカバーしなければならないような状況も発生し得ます。加えて、単純に勤務日が減ることで、例えば営業活動などにおいては機会損失につながる可能性があるでしょう。

最後に

企業によって置かれている状況や課題感も異なるでしょうし、働き方の自由度を高めることだけを優先してしまうと、導入してから問題に直面してしまうようなこともあるかもしれません。メリット、デメリットをそれぞれ認識した上で、制度導入は慎重に検討する必要があるでしょう。
なお、厚生労働省が出している「令和３年就労条件総合調査」によると、週休3日以上の制度を導入している企業は約8.5％とのことです。まだまだ導入している企業の方が少数派というところに制度導入の難しさも感じ取れます。ぜひ、先進的に取り組んでいる企業の例を参考にしながら検討されてみてはいかがでしょうか。

ということで、本日はこんなところで。

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