今回こそは…
２０２４年 １２月１７日（火）
今日の景色…
〈気になる記事・後半…〉
「企業・団体献金」は自民党の専売特許ではない トヨタと電力会社のために働く野党議員はクビにせよ！ 古賀茂明
（記事本文抜粋…）
しかし、しつこいようだが、完全な企業・団体献金禁止ができるかどうかで、日本の政治が変われるかどうかが決まるのだから、今回こそはどうしても実現しなければならない。
企業・団体献金がなくなれば、自民党の議員は、「ただの人」に成り下がる。多くの議員は、「カネ」がなければ何もできないからだ。そうなって初めて、本当の意味で国民のために働く議員だけによる政治が実現するだろう。逆に言えば、企業・団体献金がなくならなければ、どんなに綺麗事を並べても、結局は、カネを出す人たちのための政治しか行われなくなるのだ。
企業・団体献金と言えば、自民党議員の専売特許だと思いがちだが、野党議員にもこれに頼り切った議員が結構いることには注意が必要だ。
■政治が大きく歪められている可能性
全体としてみると、電力総連や基幹労連などの原子力ムラの労組やトヨタ系労組の存在感が大きく、これらの業界は、経営側でも自民党に巨額の献金を行っていることから、日本の政治が原子力ムラやトヨタによって大きく歪められている可能性が高いと疑いたくなる結果だ。
国民民主だけでなく、立憲議員でも、基幹労連の巨額献金を受け取っている議員がいる。こういう議員は、原発ゼロには賛成できないはずだ。
国民民主は露骨に原子力推進を叫んでいるが、その理由は、要するに巨額献金をもらっているからだということが、非常にはっきりとわかってしまう結果だ。
また、トヨタ系労組の巨額献金を受ければ、トヨタが困る政策はとり得ず、国民民主は、ガソリン車やハイブリッド車への減税を廃止して電気自動車（EV）の急速な普及を図る政策には後ろ向きにならざるを得ないだろう。また、ガソリン税の引き下げを執拗に求めるのは、国民のためではなく、トヨタなど、ガソリン車に頼らざるを得ない自動車メーカーのためではないかという疑念も生じる。
さらに、巨額献金に関わる労組は大企業が中心の組合が多く、したがって、大企業が困る政策は、その組合員たる大企業サラリーマンも嫌がるので、結果的に国民民主や立憲もあまり熱心にならないという弊害が出ている。
大企業への増税を立憲や国民民主が強く主張しないのは、その典型例だと言って良いだろう。
現在、国会では、政治資金規正法などの改正について、与野党がさまざまな案を出して審議が始まっているが、そこにも、労組系の巨額献金の影響がはっきりと出ている。
企業・団体献金については、自民党だけでなく、国民民主党が難色を示している。色々と理屈をこねているが、要するに労組からの巨額献金を守りたいということだろう。
立憲は、社民党などと共同で、企業・団体献金禁止の法案を出しているが、実は、そこには大きな抜け穴がある。
それは、労組からの献金は禁止されるが、労組系の政治団体からの献金は禁止されないというマヌケな抜け穴だ。
■禁止法案の「密かな抜け穴」
実は、この問題は、以前から知る人ぞ知るという話だったが、これまでは、企業・団体献金の禁止などできるはずがないということで、野党側もあえて議論していなかった。誰も気づかないように静かにしていて、いざとなったら密かに抜け穴を作ればいいと考えていたのだろう。
立憲の野田佳彦代表は、早々とこの抜け穴を認める法案を作って提出しようとしたが、今回は、企業・団体献金の禁止を国民が本気で求めているということに気づかなかったのだろうか。
テレビや新聞が真面目に調査し、立憲も労組系団体の巨額献金を受けていると報じたことで、「密かな抜け穴」が白日の下に晒されてしまった。企業・団体献金で攻勢に出ようとしていた矢先にずっこけてしまったという感じだ。
国民は、自民党の贈収賄政治を終わらせたいと願っている。一方で、野党による労組を通じた大企業優遇政治という問題には気づいていない人が多かったと思われる。しかし、今回これを知ることになった以上、この問題にも終止符を打ちたいと考えるだろう。
「時間がないから、とりあえずこれで行きます」という野田代表のやり方を認めるべきではない。
12月21日で国会を閉会にする必要はないはずだ。会期を延長して、年末年始も挟んでじっくり議論し、抜け穴を完全に封じた「完全な企業・団体献金禁止」を実現すべきだ。
そのために、国民は、厳しく与野党を監視していかなければならない。
👉「企業・団体献金と言えば、自民党議員の専売特許」
と思いきや…
どうやらそうではなかったようです…。
今年の大きな話題として採り上げられ、大きく議論されて来た、自民党の「政治と金問題」と「政治資金規正法」に関わる案件…。
ようやくその「政策活動費の全面廃止」が衆院を通過しました…。
しかし…
危うくそれでわたしたち国民がまんまと騙されてしまうところでした…。
それだけでは…
今までの日本の「大企業優遇政治」という…
自民党を筆頭とした「贈収賄政治」が終わることはありません…。
それはすでに…
与党・自民党だけでなく…
野党・各党各議員にまで巣食い“蔓延”してしまっているようです…
この「完全な企業・団体献金禁止」が実現されなければ…
そして完全にその“抜け穴”を塞がなければ…
その「大企業優遇政治」と「贈収賄政治」の今の日本の政治が変わることはありません…。
「政治と金問題」の核心は…
政治家だけの問題ではなく…
大企業という存在そのものにあった…
今こそ…
今回こそは…
その「政治と金問題」の核心となる「大企業優遇政治」とその「贈収賄政治」を許すような“抜け穴”をすべて塞ぐような「完全な企業・団体献金禁止」を実現させなければ…。
でなければ…
自民党を筆頭として作り上げた“日本の政界の闇”である「大企業優遇政治」と「贈収賄政治」をなくし、その日本の政治を大企業の為ではなく『本当の意味で国民のために働く議員だけによる政治』というものを実現させることはできません…。
かつて“細川政権”がやり損ねた以来の、またとないこのチャンス…。
このチャンスを逃せば…
また何十年とその日本の政治の腐敗を見逃す事に…。
自民党はもちろんの事…
野党各党においても…
その“国民の目”を常に光らせておかなければ…
「時間がないから、とりあえずこれで行きます」という野田代表のやり方を認めるべきではない。
確かに…
それでは…
今まで自民党がして来た政治のやり方、国会のやり方と同じ事…。
“時間稼ぎ”の戦法は…
サッカーの世界だけで十分です…
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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