こんなに危ない！？消費増税
2023年10月インボイスが史上最多の反対署名を無視して強行導入されてしまいました、これも消費増税のひとつです。
数多くの控除を廃止にする検討をしています。実質の所得増税です。
復興支援特別所得税も延長を決定しました、東北の支援になど遣っていないのに。
森林環境税も可決しました、彼らは環境を言い訳に使えば何でも通る
と思っています。
トリガー条項も発動しません、どんな嘘や屁理屈を並べてでもやりたくないようです。
もし減税する未来があるなら、現役の政治家の大半に退場してもらうだけでは足りませんが、まずは国民が政治家やメディアのウソを正しく否定できることが第一歩になるのだと思います。
しかし、税金はとにかくややこしく作ってあるうえに、あちらもこちらも嘘だらけです。なので学ぶ先は重要です。
そこでトップクラスにおすすめできるのが本書の著者、藤井聡京大教授です。youtubeや雑誌で情報発信をしているので是非検索してみてください。
2019年7月出版と少し古いですが大体今と同じで、漫画でとっつきやすく説明してくれています。さて、消費税に関する代表的なプロパガンダをいくつかはっきり否定していきます。
※プロパガンダ・・特定の考えを押し付けるための政治的嘘
・国民一人当たり〇〇万円の借金があるの嘘
プロパガンダ：
日本の国債残高は1000兆円超え。国債とは借金であり、国民一人当たりで換算すると一人900万円（2019年時点）
反論①：国の資産も１０００兆円超え
日本は「対外純資産保有額」が世界一の国（IMF発表のデータによる）
財務省HPに内訳も書いています。
要は大豪邸に住んでいながら借金に苦しんでいると言っているような感じです。
反論②：日本国債の保有者はほぼ身内
借金というからには借り手と貸し手がいるわけです。
借り手は日本政府、貸し手は過半数が日銀、もう半分はほぼ国内金融機関、わずかに外国が持っています。
これがもし、全部外国が日本国債を保有しているのなら借金とも言えたでしょうね。
要は父親が母親に借金しているようなものなので、財政はとても健全です。
反論③：貸し手は国民でもある
日本国債の保有者の一部は国内金融機関と述べましたが、その銀行に国民はお金を預けています。つまり銀行は国民のお金で国債を買うわけですから、国民が政府にお金を貸しているのが現実です。
つまりこのプロパガンダは、「私はあなたに100万円借りました。だからあなたは100万円借金しています。返してください。」と言っていることになりますね。
資産を隠し、借金は水増しして更に噓を根拠に増税を重ねる、これが今の日本政府です。といいますか、国債発行はそもそも借金ではありません。
・マスコミの嘘
プロパガンダ：
消費増税のときは新聞社の調査で毎度賛成多数と報じられます。
どういう調査をしているのかから謎なんですが。
そしてアベノミクスは大成功で株価が上がり、GDPも雇用も外国人旅行客も増えたと報道されました。
そして軽減税率もやるからいいじゃないか、と。
反論①：アベノミクスは成功などしていない
まずアベノミクスの３本矢は
①異次元の金融緩和（日本円を刷りまくって流通量を増やす）
②機動的な財政出動（公共投資を通じて政府➡民間とお金を渡す）
③その利益で成長投資をする
戦略は正しいのですが、そもそも①しかやっていません。
戦後2番目に長いいざなぎ景気とマスコミは報じていたが、2017年の世論調査では一般の人の82%が景気回復の実感はないと回答。
サラリーマンの平均年収も1997年から一貫して下がり続けています。
ひたすら不景気の中マスコミだけが好景気だ！と騒いでいたわけです。
反論②：マスコミはアメとムチで財務省の言いなり
アメ・・天下りを受け入れることで電波利権を守ってもらっている、財務省
からリーク情報をもらう、なぜか新聞が軽減税率対象など
ムチ・・逆らうと国税調査が入る、記者クラブから弾かれるなど
※2023年現在となっては国民の敵であることを隠さなくなってきた財務省ですが、徴税権は事実上、警察権力です。さらに全国に緻密な情報網があり、不倫の裏取り、金銭トラブルなどスキャンダルネタをしっかり押さえてあるそうです。
嘘も100回言えば真実になるというナチスの時代から使われ続けているプロパガンダの手法がここにあります。要はマスコミとは世論操作担当という一面があります。
元総理の橋本龍太郎もアベノミクスを主導した浜田宏一もはっきり「増税は間違いだった、国民にお詫びしたい」と発言しています。
じゃあ撤廃すれば良くないかと思うのですが。
結局、消費税のせいでデフレは加速する一方。
消費税が上がる➡買い物が高くなる➡売上が下がる➡給料も下がる、なので当たり前ですね。
さらにはお金がないから子供が生まれない・結婚しない➡高齢化が進む➡社会保障費がもっと必要だと言い出す➡増税、永遠に終わりませんね。
・消費税は社会保障の財源のウソ
プロパガンダ：
高齢化で社会保障費は年々増え30年で2倍以上。でも保険料収入が増えないから国の借金で補填している。これ以上将来世代にツケを残してはいけない。だから消費増税して社会保障費にあてるんだ。
今や日本の総理大臣の代名詞となった文言ですね、安倍、菅、岸田と皆一言一句違わずこの答弁をします。
反論①：まず消費税は社会保障費にあてていない
厚生労働省のHPを見ると、消費増税して税収が増えても社会保障費は変化していません。３％➡５％➡８％➡１０％のとき全て一緒です。
社会保障の財源って税金ではないのです。
では何かというと国債と皆さんの社会保険料です。
そして消費増税の度に国債の発行額を減らしているんです。
減らしたぶん社会保険料がどんどん上がっていますよね。
名前を変えて騙しているだけで社会保険料もただの税金です。
反論②：消費税は一般会計
国家予算には2種類あります。特定の目的にしか使ってはいけない特別会計と何にでも使っていい一般会計です。
売国メガネ総理もよく国会で言いますね、「消費税は社会保障の重要な財源なので～」というテンプレートの嘘構文。
ならばどう考えても特別会計にすべきです。なのに一般会計なのはなぜでしょう？
社会保障に遣う気などないからです。
そもそも岸田総理が所得税減税をすると宣言したものに対し、鈴木財務大臣が「国債の返済にもう遣ったからそんな金はない」とはっきり言いましたね。嘘どころか閣内で話し合うこともなく勝手に遣っているのが現実です。
・経団連の嘘提言
※経団連・・要は大企業の集まり。これも昨今は国民の敵であることを隠さず目立っていますね。従業員数が多いので組織票を持っている、だから政党に命令できるということです。
プロパガンダ：
2025年までに消費税は19％に上げるべき。欧州ではもっと高いのだから日本はまだいいほうだ。
反論①：切り抜き詐欺
欧州は贅沢嗜好品が約20%、食料品や日用品は0%だったりします。
トイレットペーパーもダイヤモンドも同じく10％なんていうアホな国は世界で日本だけです。
また、消費税大国と言われるスウェーデン、デンマークなどは25%ですが手厚い還元があり、幸福度ランキングでは世界トップクラスです。
奪われっぱなしで与党政治家が遊んでるだけの日本と比べるのは明らかにおかしいです。
テレビがよくやる切り抜き詐欺と同じですね。
反論②：輸出戻し税という謎の還付金
輸出企業は海外から消費税は取れないからという謎の屁理屈で逆に消費税をもらえます。もし海外売上が1000億円なら10%の100億円を国からプレゼントされるわけです。消費税と銘打って日本中からお金を集めて輸出企業にあげているわけです。そりゃ消費税上げろって要求するでしょうね。
反論③：消費税は法人税減税の穴埋め
消費税導入以来毎年、法人税＋消費税＝税収全体の約５０％です。割愛しますが、他にもいくつか謎の大企業優遇措置があります。
社会保障に遣っていないなら何かというと法人税を減らすためでもあります。
・国債の発行を続けると国債価格が暴落してハイパーインフレになるのウソ
「だから財政規律が必要」につなげるための嘘ですね。
これはコロナショックの際に一人当たり10万円の給付金を国債発行で賄ったのに金利はぴくりとも反応しなかったという明確な証拠があるので今後はあまり登場しないと思われます。
反論：国債は返済などしなくていい
そんなことしているのは世界で今の日本だけです。
米ドルも中国元も豪ドルも自国通貨を持つ全ての国が国債を発行し続けて返済などしていません。
国債の償還期限が訪れたら新たにお金を刷って返済します。
これは昔の財務省も、財務省に取り込まれる前の麻生太郎も明言していて文書も残っています。特に洗脳される前の2014年の麻生さんの説明が超がつく分かりやすさなのでぜひ検索してください。
社会に出回っているお金の量が多すぎればインフレになり、少なすぎればデフレになります。
流通量をコントロールする手段として、国債発行でお金を増やす、税金でお金を減らす、ほぼこれだけです。税は財源じゃないってこういうことです。
当たり前ですが、国債を全て返済するということは日本円が消滅するということです。
・プライマリーバランス黒字化目標のウソ
IMFが唱えてT中H蔵さんが日本に伝導した諸悪の根源です。
※IMF（国際通貨基金）・・加盟国のお金の状況が適正（？）になるように指導していて、時にはお金の貸し手になる国際連合の機関です。
プライマリーバランス黒字化：
これは簡単に言うと、「入ってきた税収以内しか支出するな」というものです。もっと簡単に言うと国債を発行するなという意味不明なものです。
税収＞国債発行の状態が黒字です。
反論：上述の通り
これを達成した国は2か国（ギリシャとアルゼンチン）しかなくどちらも財政破綻しています。いま日本は3番目の国になろうとしています。
少し詳しく：
国債発行には、通貨の流通を増やす役割があります。
政府が国債を発行して日銀が買う➡日銀が日本円を発行して政府に渡す（市中銀行を介す）➡政府が公共事業を通して民間へお金が渡る➡民間が給料として家計にお金を払う＝社会にお金が増えたよね、となります。
税金の大半は国債の返済に充てています。（国税庁のHPに書かれています）つまり、税金を取るほど国内から日本円が消えていきます。
そりゃ破綻しますよね？
もっと一言で言い換えておくと、政府の赤字＝民間の黒字（逆もしかり）
アジア諸国はIMFの言うとおりに財政再建に取り組んだ結果、経済が大きくマイナス成長を記録し、反対のことをするとV字回復した過去がありますから、彼らはIMFの逆が正しいと理解していることでしょう。
お疲れ様でした。
ここ最近では米国＞日本の大企業・官僚＞総理大臣＞・・・という権力関係も隠さなくなってきました。まさしくナメられているのでしょうね。
安倍元首相は泣く泣く売国していたような面持ちでしたが、岸田総理は嬉々として売国しているように見えます。
そもそも消費税の納税者は消費者ではなく法人だとか、お金と政治に関しては嘘の塊なのでいずれもっと書けたらと思います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
ぜひスキ等残していただけると幸いです。
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