福祉従事者の年収をグループ全体で底上げしていくには。
福祉従事者の年収をグループ全体で底上げしていくには。
こんにちは。
久しぶりの投稿をさせていただきます。
仕事で現場の方の状況や様々な悩みをお伺いしていると
何か打開するような方法は無いかと日々、模索してます。
今回、投稿する記事は私なりに考えてみた案となります。
目的①）福祉従事者の年収を上げること。
目的②）福祉従事者の人数を増やすこと。
目的③）グループの事業を多角化すること。
課題）
・福祉従事者の年収は、一般企業に比べて高くない。
・福祉従事者の人材確保は、年々難しくなっている。
理由）
営利目的かどうかが、違う。
福祉従事者の年収が、一般企業に比べて高くない。
これには、そもそも法人の違いで明確にあります。
違いは、”営利目的ではない法人格かどうか”です。
一般企業（営利目的）は、売上を上げてその売上が年々拡大していけば
従業員に対して、給与やボーナスとして報酬が法人から支払われます。
誰もが、知っている社会構造です。
では、福祉の売上は？
これは、国民全体の”税金”が主な資源となり、これを配分してます。
要は、”配れるお金は、決まっている”ということです。
要求されるサービスの質は際限ありませんが、もらえるお金には
際限がある。。。なかなか厳しい社会構造です。
よく福祉は仕事が無くならないから安定していると思われがちですが、
お金が入ってきたとしてもコストが収入より上回ると、
法人は持続できないのでコスト調整の経営が実は結構大変なんです。
昨今の物価高騰は、より経営を圧迫しています。
若者の数の減少と他の魅力的な企業に集中している。
人材確保面からすると人口減少の影響もあり、日本は若者が少ない。
さらに、若者は給与が高いところを選んだり、かつスキルアップが出来るような民間企業を選ぶ傾向が増えており、福祉全体の就職希望者が圧倒的に少ない。という現状があります。
現状）
・福祉従事者の平均年齢が年々、上昇している。
・民間企業の人材不足の補填に福祉従事者が引き抜きされつつある。
・施設キャパはあるが、人材が確保できず満床を維持できないようになる。
・建物の老朽化が進みつつあるが、建替費用が捻出しづらい。
影響）
・平均年齢が上昇するということは、若い世代が圧倒的に少ないということ。⇒ 熟練の先輩が培った経験や知識の継承がしづらい状況になる。
・民間企業の人材不足の補填に福祉従事者が引き抜きされつつある。
⇒ 人口減少の影響は、民間企業にも起きているため”高い給与やよりよい待遇”を提示してくる民間企業は、やはり魅力に感じる。
若い世代は、入ってこない。ベテランの職員が民間企業に出て行ってしまう。どんどん、人が減ってしまう。
・施設キャパはあるが、人材が確保できず満床を維持できないようになる。
⇒ 福祉には、人員配置基準という制度として設定されている人員の配置ルールが存在します。これを満たさないとサービス提供できなかったり報酬の減算になります。人がいないので、部屋を解放できない。売上は下がる。と悪循環に陥ります。
ただし、ここで追い打ちをかけるのが、建物にかかるコストは変わらない。
ということです。
・建物の老朽化が進みつつあるが、建替費用が捻出しづらい。
⇒ 福祉の売上は、人で成り立っています。よって、売上を上げるまたは維持がこれからもっと難しくなります。そうなると、老朽化してくる建物の改修も大変です。
先ほどは人がいないので、稼働できない。という話でしたが、
改修費が捻出できないので一部または全体閉鎖という施設も出てくる可能があります。（建物の改修目安は、約５０年程度が目安だそうです。）
最悪）
ここであえて、パワーワードを使わせてもらいます。
”最悪の想定”をしてみます。
自分の両親や家族が介護が必要になり、施設利用やサービスを受けたいと相談します。上記の人材不足や建物改修問題の影響により、サービス提供が現状難しいと断られます。
では、どうなるか。。。”自分達でやるしかない。”ということになります。
自分自身で希望してやることに対して最悪という表現ではありません。
「強くサービス受けたいと希望しているのに、受けれない」ということに対してを指します。
これから超高齢社会はやってきます。待ったなしです。
国が何とかしてくれる！って思ってても解決しないかもしれません。
なぜなら、これは人口減少からやってくる未来の一部ですから。
検討）
では、何から手をつけるべきか
上記で何となく見えてきましたね。結論は、”福祉は人です。”
人がいないと始まらないし、人が福祉を作っているのです。
逆に問題解決はシンプルになります。人を確保と維持することに尽きます。
（確保するだけではなく、人員の定着も重要です。）
解決）
①民間企業の民間人が、週休２日ではなく週休３日で働けるようになる。
その１日増えた休みを福祉ボランティアとして働く。
②福祉事業の法人が、民間企業として起業する。
福祉事業の職員が、目指す先は管理者だけではなく。営利法人での技術者にもなれるし、営業マンにもなれる。
なぜ、この２つなのか。
はっきり言うと少子高齢化は止めれませんし、止まりません。
するとこれからは、１人が１つの職業では社会が支えなくなると考えます。よってその未来を想定して１人につきｎ職業を出来るようになる。という時代をこれから作る必要があります。
［民間］週１回 ⇒ ［ボランティア（福祉・農業等）］人材不足の解消
［福祉］職業転換 ⇒ ［民間］福祉職員の福祉精神を社会活用へ
民間 × 福祉のリボルビングドア（回転ドア）
効果）
１．民間企業の人が１人週１回のボランティアを行うことで地域の福祉人材不足を少しずつ解消できます。
２．民間企業と福祉事業の魅力を双方兼ね備えた法人になることで若者や中途採用の活性化に繋げることができます。
私が考える「こんなのがあったらいいな」を民間と福祉の形を
例として提示したいと思います。
福祉と自然カフェによる地域密着型複合事業
例）飲食と福祉の融合で予防と介護を地域で支える企業。
民間・・・介護施設に隣接する自然カフェ
福祉・・・自然に隣接する介護施設
（介護施設は、自然に近い場所に建設されているものが多くあります）
なぜ、自然カフェなのか。
特徴として、土地が安く駐車場が確保しやすいため、休日はファミリーが来やすく、自然を活用したちょっとした遊び場が作りやすいです。
働きやすさとしても、福祉の方の仕事内容からしても飲食で働く事は、そんなに変わりはありません。よって、すんなり始めれると思います。
また提供する食事についても介護施設では、厨房があるため介護施設の提供されているものをカフェが仕入れて販売するとコストもかなり抑えることができます。
肝心なのは、それで人材不足の解消ややりがいにつながるのか。
・福祉職員の方が、カフェで経営や営業、接客、ボランティア参加の呼びかけ等を学ぶ場ができるため魅力的にはなります。
・自然カフェに訪れた一般客の方、施設の職員（元）と直接会話することで
介護施設の新しいあり方を知るきっかけになります。
正直、絶対解消する。とは言えないかもしれません。しかも、平日は集客できるのかは、その地域で異なると思います。
ただ、この記事を読んでいただいたみなさんが、こんな地域の施設やカフェがあってもいいと思ってもらえたら嬉しい限りです。
最後に）
福祉従事者の年収をグループ全体であげる。というテーマで書きまして中身が人材確保の話では？と思ったでしょう。
第１に人材確保は、売上を確保する上で必要不可欠なのは間違いないです。
第２に民間企業は、株式で成り立ってます。上記で紹介したカフェもそうですが、グループで発足した民間企業の株式をグループ全体の職員に配分して持ってもらうことで、福祉の給料、民間の売上の還元でみなさんの収入を上げれると思い、この記事を書きました。
今回、かなりの長文となりましたがお付き合いいただき誠にありがとうございます。 以上。
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