米シンクタンク研究所

米国政府やシンクタンクの発表したレポートを紹介しています。 主に政治・経済を中心に、たまに時事ネタもやります。 基本的にはDeepLで訳したものを手直して公開しています。 Twitterでも気になった記事を紹介しています。

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ワシントンでおきている中国への態度の変化

‘Mood Toward China Has Changed in Washington’ インド系アメリカ人のVIVEK MURTHY元米国外科医長とスタンフォード大学教授のARUN MAJUMDARが大統領エレクトジョー・バイデン内閣に居場所を見つける可能性が高い中で、新政権の事務処理におけるコミュニティのためにどのような役割が見えていますか？ バイデン政権では、前例のない数のインド系アメリカ人が要職に就くことになると思います。 アメリカは、民主主義と基本的自由に関

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    • 尖閣のために死ぬのか？

      Would You Die For The Senkakus? バイデン次期大統領と菅首相との電話会談の音声によると、バイデン氏は、日米間の相互防衛条約の一環として、尖閣諸島の防衛に米国がコミットメント（確約）する旨の発言をした。 バイデン氏は、日米安保条約第５条が沖縄県と尖閣諸島の防衛に適用されることを確認した。第５条は、日本の領土が攻撃を受けた場合、米国は日本を防衛する義務があると規定している。オバマ前大統領は、米国の指導者として初めて尖閣諸島への適用を宣言した。

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      • 中国が南シナ海でしかける台湾への新たな圧力

        China’s New Pressure on Taiwan in the South China Sea 中国が南シナ海でしかける台湾への新たな圧力 2020年10月、香港の航空管制は、南シナ海にある台湾領有地のプラタス島への台湾機の進入を拒否した。このような事態は初めてのことである。今回の拒否は、北京の意向を受けたものと思われるが、中国は長い間、台湾に圧力をかけてきたが、それは台湾が反逆的な州とみなされてきたからだ。しかし、この事件は、中国が台湾の辺境の前哨地をどのよう

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        • 台湾海峡におけるアメリカの戦略と日本の役割

          今回はアメリカの台湾海峡における戦略についてです。 PRESERVE AMERICA’S STRATEGIC AUTONOMY IN THE TAIWAN STRAIT 台湾海峡におけるアメリカの戦略的曖昧さ 先月、台湾空軍のパイロットが、中国軍機が中国と台湾の間にある台湾海峡を隔てる国境線を突破していると無線で連絡した。中国のパイロットは「国境線はない」と答えた。この主張は、パイロットの軍人や文民の上官による訂正はなかった。それどころか、その直後に中国外務省が正式に同じ

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          一帯一路に対する東南アジアの反発。

          超党派組織であるフォーリン・ポリシー研究所から中国の一帯一路政策と東南アジアについてのレポートです。 Domestic Politics in Southeast Asia and Local Backlash against the Belt and Road Initiative（原文） 東南アジアの国内政治と一帯一路構想への反発 一帯一路構想は、中国の習近平総書記が「調和のとれた共存の大家族」を構築するために、中華人民共和国の投資と貿易の関係を拡大するための外交政策

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          中国による南シナ海問題は日本だけでなくASEAN諸国も苦しんでいる。

          菅首相は１９日、中国とASEANの加盟国が対立する南シナ海問題について「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と批判しました。 ９月にはアメリカのポンペイオ国務長官が「完全に違法だ」と批判しています。 元々ASEANは中国を含めた共産主義に対抗するために作られ、互いの国家の多様性を損なわないよう結ばれた、比較的ゆるやかな協調関係ですが、現在の状況はASEANを困難な事態に陥らせています。 今回は、FPRI（外交政策研究所）からフェリックスK.チャン氏の記事です。

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          米保守系新聞「2000年の中国との正常貿易関係は大失敗だった」

          今回は米国の保守系メディアの「ワシントン・タイムズ」より2020年9月11日のMichael McKenna氏のコラムです。 記事をストックしていたのですが、紹介が遅れてしまいました。 Normalizing trade with China back in 2000 was a colossal mistake（原文） 2000年の中国との正常貿易関係は大失敗だった 土曜日(9/12)は、今世紀最悪の議会投票から20周年を迎えます。 2000年のこの日、上院は83対

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          「防衛費をＧＤＰ比２％以上に」日本へ要請　エスパー国防長官

          エスパー国防長官が同盟国に対して「防衛費をＧＤＰ比２％以上に」求めたという記事が出ています。 ですが、全文を読んでみると少し印象が違ったので紹介させていただきます。 このスピーチはアメリカのランド研究所（RAND Corporation）というシンクタンクで行われています。そのため、このスピーチは研究者や軍事関係者向けの内容となっています。それを念頭にして読むと、理解が深まると思います。 長かったのでスピーチをいくつかに分けています。気になった部分だけ読んでもいいですし

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          中東の新しい地図

          The National Interest から。民主党寄りの識者が書いています。参考までに。 The Middle East’s New Map（原文） 中東の新しい地図 イスラエルと湾岸2カ国（アラブ首長国連邦、バーレーン）の国交樹立が間近に迫っているが、これは何年も前から続く安全保障協力のプロセスの一部である。このことは、このイベントからドラマを奪うことになるが、その意義を高めることにもなる。それは、アラブとイスラエルの対立の時代を終わることを意味し、おそらくイラン

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          中国のオーストラリアへの”静かなる侵略”の続編、世界を侵攻する”見えざる手”書評

          オーストラリアのクライブ・ハミルトン教授が上梓し、オーストラリアが反中に傾いたきっかけともいえる「サイレント・インベーション（静かなる侵略）」。オーストラリアの政界や、市民社会がどのようにして中国に侵略されていったかを冷静に分析した本です。日本でも「目に見えぬ侵略」という邦題で出版されています。非常に面白いので興味のある方は、ぜひ購入して読んでみてください。 現在、続編の「Hidden Hand（見えざる手）」が英語圏の一部の国では発売されています。日本でも年末ごろに発売を

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          中国の統一戦線工作部の重要組織と年間予算について

          今回は「The Jamestown」よりライアン・フェダシック氏のレポートを紹介します。ライアン・フェダシック氏は、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）の研究アナリストです。彼の研究テーマは、新興技術の軍事的応用と、中国が海外の技術情報を盗む手口についてです。 Putting Money in the Party’s Mouth: How China Mobilizes Funding for United Front Work 中国はどのようにして

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          中国共産党がウイグル人を強制収容している証拠は増え続けている。

          今回は「The Guardian」イギリスの中道左派の大手新聞社の記事を紹介します。 記事を書いたネイサン・ルザー氏は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の研究員で、衛星データやオープン・ソース・インテリジェンスを専門としています。 今回の記事を読む前に、ぜひＢＢＣの記事内の動画を見てください。 なるべく理解できるよう補足を入れているつもりですが、動画を見てもらったほうが、ジェノサイドと言われてるこの問題の理解が深まると思います。 中国共産党がウイグル人を強制収

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          日本の今後の核政策はどうなっていくのか？

          今回も「War On The Rocks」から。日本人の太田正勝氏が投稿していたので紹介させていただきます。 太田正勝 共同通信社シニア・エディトリアル・ライター。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターとしても活躍中。 反核兵器の立場から書かれたレポートです。日本の知識人と呼ばれる人たちはこういったレポートを海外に投稿されています。 原子爆弾投下以降、安倍政権以降、米大統領選後の核政策安倍晋三首相は８月６日、日本の２つの都市に投下された原爆の被爆者を前にをした。そ

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          日本の地政学的なバランスはより困難な方向へ向かっている

          The Strategist のレポートです。 The Strategist はオーストラリアのシンクタンク「 Australian Strategic Policy Institute」のレポートを紹介するサイトです。 Japan’s geopolitical balancing act just got harder 日本の地政学的なバランスはより困難な方向へ向かっている 安倍晋三前首相が先月、健康上の理由で突然辞任したことで、日本で最も長く首相を務めてきた安倍前首相

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          尖閣諸島における中国の戦略とは？

          今年に入って中国は尖閣諸島の領域への接近を今まで以上に増やしている。 １～８月の中国公船による尖閣諸島の領域への接近は、計873隻となっており、66隻が領海への侵入、807隻が接続水域での入域となっている。８月２日に過去最長となる尖閣諸島への111日連続の航行も記録された。５月には尖閣諸島の領海内で中国海警局の船が日本漁船を追尾するという事件も起きている。 防衛白書ではこのような中国の行動を「現状変更の試みを執拗に継続している」と表現しており、防衛省は強い懸念を持っている。

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          レバノンとＩＭＦは合意できるのか？銀行が破綻しても交渉が進まないワケ

          今回はAl-Monitorの９月２日に書かれたレバノンのレポートです。 Al-Monitorはアラブ系アメリカ人の実業家が設立したメディアで、中東情勢のレポートや分析には定評があります。今後のトルコ情勢をウォッチしたい方にはおすすめの一つです。 レバノンといえば、日産のカルロス・ゴーン氏の逃亡先としてや、ベイルートでおきた大規模爆発事故でも知られています。 Lebanon-IMF talks make little progress despite bank collap

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