中国のオーストラリアへの”静かなる侵略”の続編、世界を侵攻する”見えざる手”書評
オーストラリアのクライブ・ハミルトン教授が上梓し、オーストラリアが反中に傾いたきっかけともいえる「サイレント・インベーション（静かなる侵略）」。オーストラリアの政界や、市民社会がどのようにして中国に侵略されていったかを冷静に分析した本です。日本でも「目に見えぬ侵略」という邦題で出版されています。非常に面白いので興味のある方は、ぜひ購入して読んでみてください。
現在、続編の「Hidden Hand（見えざる手）」が英語圏の一部の国では発売されています。日本でも年末ごろに発売を予定しているそうです。今回は一足先に、英国のガーディアン、豪州のコンバーステイションの書評を紹介します。
Guardian
Hidden Hand review – China's true global ambitions exposed
The Conversation
Book Review: Hidden Hand – Exposing How the Chinese Communist Party is Reshaping the World
Hidden Hand － 暴かれた中国の真の野望－Guardian
中国共産党がどのようにして世界中に触手を広げているかについての、クライブ・ハミルトンとマレイケ・オルバーグの必読の本である。
この本は、冷静なメッセージが込められた注目すべき本である。中国共産党は、都市を包囲して内戦に勝利するために中国の農村部を支配したことが歴史的な背景にあるが、今は国際的にも同じことをしようとしている。ワシントンのシンクタンクに惜しみなく資金を提供したり、ロッテルダム港の一部を所有したり、英国の48グループクラブのような「友好クラブ」を奨励したりと、どんな手を使ってでも、国際的にソフトな言論とハードなインフラを作り出そうとしているのである。
中国は、テロリズム、人権、安全保障、そして多国間主義について、国際的に受け入れられている定義とは全く異なる定義を持っている。この本は、それらの定義を説明し、党がいかに国際的に受け入れられようとしているかを示している。テロ行為には、豚肉を食べないことや、ウイグル人や香港で起きているような、一党派（中国共産党）の「民主主義」に反対する発言をすることも含まれる。人権は、中国式の経済的・社会的発展のための人民の集団的権利として理解されるべきである。多国間主義とは、国家が中国と調和して行動することを意味し、経済発展は国際的な目的の全てであるという中国の見解、これらは一帯一路に定められたビジョンを意味している。
一帯一路は習近平国家主席の看板政策としてよく知られており、中国は各国政府と協力してアジアとアフリカの港湾や幅広い輸送インフラの建設・強化に取り組んでいる。一帯一路が「人類共通の運命共同体」を代表するものとして特徴づけられているのは、中国の地政学的な目的のための隠れ蓑に過ぎないことは知っていたが、その驚くべき範囲と広さには気がつきませんでした。一帯一路は、中国共産党を中心に世界を再編成しようとする中国の侵略そのものである。その大胆さには息をのむほどである。
一帯一路に署名している国は、アジアやアフリカのほとんどの小国、さらにはＥＵ内のイタリアやギリシャでさえも、インフラ整備のために中国の助成金や融資を受けることができる。人民解放軍海軍の情報筋の言葉を借りれば、一帯一路内では中国の民間・軍の交通が港湾や空港で優先的に利用されていることになる。しかし、一帯一路の認定プロセスでは、署名国は「中国の博愛」、つまり、テロリズム、安全保障、人権、多国間主義に関する中国の定義を受け入れる「調和のとれた」グローバル化を受け入れることも求められている。故にどの加盟国も台湾を国として認めていない。党関係者が確認しているように、一帯一路は党の地政学的優位性を実現することを目的としている。
一帯一路の活動に欠かせないのは、今や巨大で洗練された 統一戦線工作部であり、毛沢東はこれを党の 3 つの「魔法の武器」の 1 つと表現していた。基本的には、「友」を獲得するための党の「科学的」努力を調整している。民族グループ、外国の政党、欧米のシンクタンク、華僑社会、民間企業、華為などの中国企業の諮問委員会に座る非中国人などである。その方法は、親中的な会合を開催したり、小切手を書いたりすることから、時には外国の高官の秘密を盗むために秘密裏に誘惑したり、外国のコンピューターシステムをハッキングしたりすることまで多岐にわたる。
習近平国家主席のもとでは、一帯一路と統一戦線は、中国の権力を投影する２枚看板となっている。ハミルトンとオルバーグが言うように、党と国家は２つの異なる領域であるという建前は、習近平国家主席の下では取り除かれた。中国と中国共産党は共存しており、国有・私有を問わず、中国のすべての企業は共産党委員会によって監視されている。
西側のすべての国は、ここ最近までそんな中国を受け入れてきた。中国経済は今や世界第2位の経済大国であり、その莫大な技術投資がＡＩと５Ｇでリーダーシップを発揮している。コンセンサス（合意）は、中国をを受け入れることでした。イギリスでもそうです。2013年にジョージ・オズボーンとボリス・ジョンソンが中国を訪問した時のことを思い出してみてください。党は、英中貿易を促進するために1954年に設立された英国の48グループクラブを特に好意的に見ており、そのメンバーにはロイター社の元最高経営責任者トム・グローサー氏などの実業家や、元政治家のトニー・ブレア氏、マイケル・ヘーゼルタイン氏、ピーター・マンデルソン氏などが含まれています。しかし、中国の侵略はそれだけにとどまりません。学者、元大使、そして『When China Rules the World（中国が世界を支配する時）』の著者であり、中国のグローバル化観を提唱し、香港の抗議者を批判したマーティン・ジャック氏のようなジャーナリストも、党がいかに特権的な方法で「友人」を満足させているかを示す好例として挙げられています。ＥＵや米国でも同様の取り組みが行われています。
しかし、習近平と党の野望は次々に挑戦され始めているというのは本書によって裏付けられている。香港条約を踏みにじり、国際法を破って中国法の延長線上にある数百万人の抗議者を弾圧したこと、ウイグル人への弾圧、トランプ政権の増大する貿易攻勢、特に華為技術への攻撃は、1989年の天安門事件以来の反中国共産党への世界的な動きへのきっかけとなった。 ボリス・ジョンソン首相は、屁理屈をおしつけるなと言うかもしれないが、ファーウェイは2027年までに英国の5Gネットワークから除外されることになっている。しかし、７年前には、ユーロフォビアのギャラリーに遊びに行き（ＥＵを離脱したことへの皮肉？）、彼はEUの代替として中国を魅了することに着手した。Brexitから中国に転換する彼の決意は、いつまで続くのだろうか。本書の説得力のあるメッセージは明白である。世界の調和や世界第２位の市場へのアクセスの見通しといったソフトな話に騙されてはいけない。中国共産党は、自分たちの価値観に従属する世界を構築することを目指している。一帯一路と統一戦線は、これを書いている間も、批判や反発を抑えこんでいる。誰もが油断しないようにしなければならない。
Hidden Hand－中国共産党はどのように世界を作り替えようとしているかーThe Conversation
「Hidden Hand」では、中国を研究してているクライブ・ハミルトンとオールバーグ（Marieke Ohlberg ）は、ハミルトンが2018年の著書「Silent Invasion」でオーストラリアにおける中国共産党の侵略方法を分析したのと同様の方法で、ヨーロッパと北米における中国共産党の侵略方法を検証している。
2018年の本のレビューでは、次のように書いています。
おそらくハミルトンの本は、中国との関係について ”お人よしで” あってはならないことを思い出させてくれる有用な書物である。しかし、中国が我々の敵であり、世界征服を達成しようとしていることを前提とした彼の処方箋は、彼が提起する真の問題に対処するための間違った方向性である。
習近平国家主席が中国共産党の統制を継続的に強化し、我が地域での覇権主義を追求していることは、”お人よし” にならないことの重要性に拍車をかけているが、新書も同様の結論に達している。
ハミルトンとオルバーグは、中国共産党が北米とヨーロッパで、政治家やビジネスエリートから中国のディアスポラ、メディア、シンクタンク、学界に至るまで、またスパイ活動や外交活動を通じて影響力を行使しようとした様々な方法を年代記として記している。
本書の論文の中心となるのは、中国の機関（特に党機関）から欧米諸国の様々なグループや組織への影響力のほとんどの経路をまとめた124-5ページの図である。これは一方向の図であり、完全に調整された戦略を想定している。
この本が提起しているものは非常に詳細で、中国の機関の名前だけでなく、見えざる手の戦略を指示していると言われている個人の名前も含まれている。同様に、影響を受ける側でも、著者は影響を受けていると主張する西側のグループや組織だけでなく、関係する多くの個人についても記述している。
このレベルの詳細さは、113ページに及ぶ脚注と24ページの索引によって強調されている。にもかかわらず、本書はバランスのとれた学術的な文書ではない。物語の中心にあるのは、レーニン主義的な世界を常に求め、その目的をより効果的に進めるために増大した経済力を利用しようとしている中国共産党である。
過去50年間の中国の経済・社会・戦略政策の大きな変化や、制度的な取り決めや政府の役割の変化の規模については、ほとんど認識されていない。
著者らはまた、彼らが主張する西側の人々が成功裏に（そして世間知らずに）影響を受けてきたことに対応する機会を与えず、彼らが他の方向に影響を与えたという証拠を提示することも許さない。
封じ込め vs 関与と制約
「Hidden Hand」は人々にこれかを思い出させるために必要です。
・中国と中国共産党は同じものではありません。
・中国は権威主義的で民主主義的ではない党派国家体制をとっている。
・中国には西洋的な考え方はない。
・私たちが理解している方法では、普遍的な人権を認めていない。
不足しているのは、欧米の対中関係における適切なアプローチについての中心的な議論について、バランスのとれた議論がなされていないことである。
DFAT（豪外務貿易省） の元トップであるピーター・ヴァルゲーゼ氏が最近述べたように、オーストラリアにとっての選択は、中国を「封じ込めようとする」か、 「関与して抑制する」かの二者択一である。
「封じ込め」は、米国やオーストラリアの反中意識の高い人々の間では人気だが、世界経済システムとそれを支えるサプライチェーンを破壊する危険性がある、と彼は主張している。オーストラリアにとって、最大の貿易相手国との関係を断つことは、中国の行動に対する正当な不満とは無関係に、「全くの愚行」であるとヴァルゲーゼ氏は言う。
同氏が推奨する「関与と抑制」のアプローチは、相互の利益につながる協力分野を拡大しつつ、自国の価値観を堅持し、防衛と外交への投資を増やすことで、中国の強要に対抗する能力を強化することである。
これは、中国に対して主導権はお互いにあり、我々の主権を尊重しない方法で自国の利益を追求する場合には、他の国々とともに封じ込むことも厭わないことを北京に示すことになるだろう。
国防への投資を増やすことは正当化されるかもしれないが、外交への支出を増やすことはさらに重要である。
このように考えると、中国を「敵」として見ることは逆効果であり、1978 年以降の中国の開放によ ってもたらされた相互利益と利益共有の拡大を無視している。(Hidden Hand は、ハミルトンの初期の著書に見られるような中国を敵とみなす明示的な記述を繰り返してはいないが、過去 30 年間、中国は大西洋の両岸を敵とみなしてきたと述べている)。
外交は中国の国益に対する認識に影響を与え、大きな違いが残っている場合には、他の場所で重要な同盟関係を築くのに役立つかもしれない。
ハミルトンとオルバーグは「封じ込め」戦略を支持しているようで、96 ページで「実際には、今日では、市場の力のために、それ（一党独裁）はこれまで以上に強力になっている」と警告している。
エンゲージメントはまだ良い効果をもたらすことができる
おそらく、私たちはもはや中国の経済成長に貢献すべきではない、ということを暗示しているのだろう。これは、貧困の大幅な削減だけでなく、ほとんどの中国人にとって、毛沢東時代には想像もできなかった自由も含めて、中国の成長に伴う目覚ましい利益を無視している。また、世界の他の地域にも恩恵をもたらしてきた。
中国の開放は、もちろん欧米型の民主主義にはつながっていないし、当面はそうなる可能性は低い。実際、習近平の下では、中国共産党の地位は強化され、1990年代と2000年代の改革の多くは後退している。人権は深刻に抑制されており、最近では香港でもそうである。
しかし、「Hidden Hand」が提示する中国共産党レーニン主義のアジェンダは、指導部や中国の他の場所で、さらなるリベラルな改革を支持する人々を含むさまざまな見解の存在を無視している（リチャード・マクレガーの2019年の著書『習近平：バックラッシュ』で説明されている）。
また、中国の「社会主義市場経済」と習近平の「チャイナ・ドリーム」の根本的な矛盾を理解していない。
私は、中国全土（香港とマカオを含む）と台湾からの学者や実務家のワークショップを毎年開催している「大中豪行政対話」のメインコーディネーターとして、2016年に西氏が社会科学の教育と研究を制限して以来、学術的自由の巻き戻しをいくつか目の当たりにしてきました。これには、「Hidden Hand」で言及された中国共産党の具体的な制限のいくつかが含まれている。
しかし、そのためには、関係する圧力に抵抗しつつ、関与を継続することがより重要になることは間違いない。
同様に、この本が一帯一路構想の協力を攻撃していることにも、私は全く納得できない。
アジアインフラ投資銀行はより健全なガバナンスを持っているが、一帯一路への参加にも同様の議論があり、透明性、プロジェクトの適切な費用便益分析、債務負担の理解を内部から支援している。また、中国が不適切な影響力の行使方法を追求する機会を制限することにもなる。
西側は中国の影響力にどう対応すべきか
本の後書きでは、中国の影響力に対抗するために何をすべきかについて、やや穏健な立場を示している。この本は、「積極的な反撃戦略」を推進し、西側諸国が中国の影響力に対抗するために何をすべきかを提言しているが、その手腕はまだまだ不十分である。
北京に同意したり、積極的に支持したりするエリートは、世間の監視と強硬な批判に値する。
しかし、他の提言にもメリットがある。透明性の向上と対外干渉法を通じた民主的な制度の擁護、大学への資金不足とメディアが直面している財政的課題への対応、中国共産党の圧力に対する産業の脆弱性の軽減、発展途上国との同盟関係の促進などである。
ハミルトンやオルバーグが示唆しているように、自由を確保するために民主的な力だけに頼っているようでは、自由主義経済学への信頼を失うことになります。真実は、我々は国と民間の両方の力を必要としているということです。
雑感
着眼点は違いますがどちらも自国はこのままで大丈夫なの？と問題提起しています。イギリスは未だに中国との「友人」関係を諦めきれていませんし、オーストラリアはあんなに好戦的で大丈夫なの？と思う部分もあります。
イギリスはブレグジットの裏で中国に随分侵略されていたようです。（詳しくは「Hidden Hand」を読んでください。）また、ブレグジット後の経済的な保険が中国だったようなので未だに諦めきれないのでしょう。
オーストラリアは一時は世界で最も侵略されていた国家でした。「サイレント・インベーション」は、出版社と契約を結んでいたが中国からの圧力で出版中止。他２社にも断られようやく出版しました。また、北京オリンピックの聖火リレーではチベット問題で抗議する人たちを、中国人が取り囲んで暴力で排除するという事件も起こった。（詳しくは「目に見えぬ侵略」を読んでください）
このような状態から、１年程度で世界で最も反中意識の高い国の一つとなりました。ですが、オーストラリアの経済はあらゆる業種で中国に依存しています。真の意味で戦うためにはこのような状態から抜け出す必要があります。
日本はどうでしょうか？経済産業省は中国から生産拠点の移転を促す補助金を出しており少しずつ中国からの脱却が始まっています。ですが、オーストラリア戦略政策研究所が発表したように、日本の企業が間接的に強制労働に加担していることが報告されています。
アメリカでは疑いがある企業、ラコステとアディダス、H&M等は間接的な関与も排除していくことを約束しています。ディズニー映画「ムーラン」はボイコットの対象となっています。今後、この流れは加速するでしょう。
このような世界的な流れの中で、日本企業は立ち遅れています。未だに無印は新疆綿の製品を展開していますし、日本ウイグル協会の公開質問状の回答では各社とも定型文的な内容でした。海外の多くの企業は強制労働の疑いがある製品を排除していくことを約束しています。日本企業になぜそれができないのでしょうか。今後、発表される調査に日本企業の名前がないことを祈るばかりです。
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