政治講座ⅴ1050「これもスパイ容疑？行き着く先は戦争か？」
目には目、歯には歯の報復措置か？ どうも米中関係は修復不可能なほど拗れてきたようである。スパイ気球から特に激しさを増している。大東亜戦争前夜のどんよりとした雲行きである。中国共産党は鎖国政策で人民を他国の文化や思想に感化されないように組織防衛を強力にとりつつある。共産主義思想に自信がないのか、理想とする共産主義が中国共産党の政策とは乖離していて非難を受けるのが怖いのであろうか。ふと、リンカーンの言葉を思い出したので引用する。
『Government of the people, by the people, for the people』
中国では
『Government of the communist, by the communist, for the communist』になるのであろう。人民の事は考えていないのである。共産党の共産党による共産党のための政治、これが中国共産党である。今回は関連報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国警察が米ベイン社の上海事務所を家宅捜索、IT機器を押収
Russell Flannery によるストーリー •
https://images.forbesjapan.com/media/article/62799/images/main_image_803d58a1c365018214e4d36b8a08ab7811153b99.jpg 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4月26日、中国の警察が米国の大手コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を家宅捜索し、従業員に事情聴取を行ったと報じた。
ベイン社はフォーブスに送付したEメールの声明で、中国当局が同社の上海オフィスのスタッフに尋問を行ったことが事実であり、当局の調査に協力していると述べた。同社は「現時点ではこれ以上のコメントはない」としている。
FTは、事情に詳しい6人の人物の証言を引用し、中国警察が2週間前にベイン社を突然訪問したと報じた。「警察はコンピュータと携帯電話を押収したが、社員を拘束することはなかった」と、この事件に関して説明を受けた2人の人物は述べている。また、3人の関係者は、警察が中国の金融センターにある同社のオフィスを複数回訪問したと証言した。
FTによると警察がベイン社を訪問した理由は不明で、彼らの調査がベイン社を対象にしたものなのか、同社のクライアントを対象にしたものなのかは定かではないという。
CNNによると、中国当局は3月23日、米国の信用調査会社ミンツ・グループ（Mintz Group）の北京事務所を家宅捜索し、中国人スタッフ5人を拘束した。ニューヨークを拠点とするミンツ社は、CNNの取材に、この件に関する正式な法的通知を受け取っておらず、当局に従業員の解放を要請したと述べていた。
中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は31日、情報インフラと国家のセキュリティ安全保障を守ることを目的に、米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーが中国で販売している製品のサイバーセキュリティについて調査すると表明した。日本のアステラス製薬の社員も現在、反スパイ法に違反した疑いで、中国当局に拘束されていると報じられている。
中国当局は、米国が中国へのハイテク製品の輸出を制限していることや、米国が国家の安全保障を理由にファーウェイを含む中国のテクノロジー企業をブラックリストに載せていることを批判している。また、米中の緊張は、中国とロシアとの緊密な関係や中国のスパイ気球の疑惑、台湾をめぐる問題、TikTokのユーザーデータのセキュリティに対する懸念などによっても悪化している。
FTによると、最近中国で標的にされた米国企業は他にもあり、中国当局は先月、大手会計事務所デロイトに約2億元（約39億円）の罰金を科し、北京事務所を3カ月間の業務停止とした。また、中国の商務部は今月、米国の軍事サプライヤーであるレイセオンとロッキード・マーチンの幹部数名の入国を禁止し、中国企業のこの2社との取引を禁止した。
在中国米国商工会議所が26日発表した新たな調査結果でも、中国に拠点を置く米国企業の懸念が示された。米中関係に悲観的な米国企業は、回答者の約87％に達し、3月初旬に発表された調査結果の73％から悪化した。
ダリオ氏、米中は戦争の危機にひんする－今後「極めて危険な時期」に
Ye Xie によるストーリー • 57 分前
（ブルームバーグ）： ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツを創業したレイ・ダリオ氏は、米国と中国が戦争の危機にひんしており、米国が2024年大統領選に向かう中で状況は悪化するとの見方を示した。
ダリオ氏はリンクトインへの投稿で「24年選挙シーズン突入のため、米国のタカ派的な政治的影響が今後18カ月に両国関係に一段と大きな圧力をかける見通しだ」とし、「中国と米国は現在既に戦争の瀬戸際にあるため、極めて危険な時期になるだろう」と指摘した。
戦争は不可避ではないものの、台湾を巡る問題、中国のロシアへの対応、非常に重要な半導体への中国のアクセスを遮断する米国の動きなど、多くの「レッドライン」が「瀬戸際政策」によって押し上げられるだろうと同氏は分析した。
同氏によると、「一つ一つが危険であり、これらが合わさると多くのリスクを抱えることになる」。台湾の総統選挙は米大統領選の10カ月前の24年１月に実施される。
ダリオ氏は「双方は経済的なデカップリング（切り離し）と軍事的対立がいずれも悲惨な結果になると認識していることを極めて明確にしている一方で、互いの限界を試している」と指摘した。
原題：Dalio Warns US-China Relationship Is in ‘Very Risky Period’（抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.
党組織部長に李幹傑氏＝人事を管轄―中国
【北京時事】中国共産党で人事を管轄する重要ポストの中央組織部長に、李幹傑政治局員（５８）が就任したことが分かった。国営新華社通信が２６日、北京でベトナム共産党幹部と会談した李氏の肩書を同部長と紹介した。前任の陳希氏（６９）は党幹部の養成機関である中央党校の校長を兼務しており、校長には留任した。
李氏は環境保護相や山東省トップを経て、昨秋に党トップ２４人の政治局員に昇格した。シンガポールの中国語紙・聯合早報によれば、現在の政治局員の中で最も若い。
陳氏は習近平国家主席（党総書記）の大学の同級生で、習氏に近い。昨秋に政治局員を外れた後も、中央組織部長を務めていた。
「外国人は中国の知識人と意見交換できない状態になった」日本大使館員と接触した中国メディアの幹部がスパイ罪で起訴 中国「反スパイ法」改正
TBS NEWS DIG によるストーリー • 1 時間前
中国ではきのう、「反スパイ法」が改正されました。日本大使館員と接触した中国メディアの幹部が、スパイ罪で起訴されたことも明らかになり、海外との人的交流がいっそう委縮するのではとの懸念が高まっています。
北京中心部の老舗ホテル。その日本料理店で去年、日中関係を緊張させる事件が起きました。
林芳正 外務大臣
「北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して、中国側当局により、一時拘束されるという事案が発生しました」
この時、日本大使館員が昼食を共にしていたのは、中国共産党メディアで論説部副主任を務め、著名なジャーナリストでもある董郁玉さん（61）。日本大使館員と同じタイミングで拘束されました。
大使館員はその後、解放されましたが、董さんは今年3月にスパイ罪で起訴されたことが今週明らかになり、関係者に衝撃を与えました。長年、親交がある北海道大学の城山英巳教授は、董さんは改革派の論客として知られ、海外の知識人からも慕われていたと話します。
北海道大学 城山英巳教授
「自由にものを言える空間をどんどん増やして、同時に司法の独立も唱えられてきた方で、習近平体制からみたら、逆の方向に進むべきだと主張されている」
董さんはその北海道大学のほか、慶応大学にも招かれ、研究活動をしたことがあり、関係者によりますと、取り調べの際、そうした日本滞在時の行動を詳細に書き起こすよう求められたといいます。
北海道大学 城山英巳教授
「習近平国家主席が国家の安全についてかなり強調するなかで、中国の改革派知識人と日本をはじめ、外国の大使館・ジャーナリストに対する関係をかなり神経をとがらせて見ているのだなと」
城山教授は今後、中国の知識人との交流はより厳しくなるのではないかと懸念します。
北海道大学 城山英巳教授
「われわれ研究者や外交官が中国の知識人と政治的な問題も含めて、雑談・意見交換は全くできない状況になったと強く感じます」
スパイ行為を取り締まるいわゆる「反スパイ法」の改正がきのう行われた中国。取り締まりの強化とともに、中国人と外国人の交流が一段と委縮するのではとの見方も広がっています。
参考文献・参考資料
中国警察が米ベイン社の上海事務所を家宅捜索、IT機器を押収 (msn.com)
ダリオ氏、米中は戦争の危機にひんする－今後「極めて危険な時期」に (msn.com)
「外国人は中国の知識人と意見交換できない状態になった」日本大使館員と接触した中国メディアの幹部がスパイ罪で起訴 中国「反スパイ法」改正 (msn.com)
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