教員の業務負担は国会と関係あり！？
教員負担が起きている理由について、
この記事は、国会がその要因の一つであるとしている。
なぜ、教師の業務負担が増えているのか？
まず、国民は教育に関心があり、問題として教師の業務負担がある。
それについて国会で審議され、文部科学省は実態調査のため、現場に報告を依頼する。
国会→文部科学省→現場が報告書の作成→教師の業務負担→さらに子供の教育に関わる時間が減る。
この報告の依頼が先生の業務負担となり、子供の教育、学力低下にも関わっているとのことだ。
この記事の論者が小中学生の時は、出来が悪い生徒がいれば、放課後も勉強を教えてくれていたそうだ。
しかし、現在は、上記による業務負担もあり、先生が生徒に費やす時間も減っている。
長女が普通級から支援級（通級）に勧められた時に感じたこと。
もしかしたら、担任の先生の業務負担を減らすために出来の悪い子（長女）は支援級を勧めているのではないか。
そして、学校全体で支援級という枠組を使い、担任の先生の業務負担を減らしているのではないか。
手のかかる子は表向きには、その子のためです。と言いながら、先生の負担を減らしているではないか。
記事によると、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際教員指導環境調査によれば、我が国の教員の１週間の勤務時間（中学校）は、ＯＥＣＤ平均の３８・８時間に対して５６時間と１位だが、教員がそのうち授業に費やした時間はＯＥＣＤ平均の２０・６時間に対して１８時間と少ない。小学校も似た傾向だ」
とのことだ。
この場合、ＯＥＣＤをみると1週間の勤務時間18時間、授業以外は雑務だと考える。
日本の場合は、36時間は授業以外の雑務に追われていると考える。ＯＥＣＤ の18時間の雑務を参考にすると、残りの18時間の雑務は、この実態調査の雑務に値するのだろうか。
もし、そうなれば、大問題だ。
国家がこの18時間という教育時間を子供たちから、奪っていると言っても過言ではない。
もっとスマートに国会が審議し現場の負担を減らすことは出来ないのだろうか。
将来を担う子供たちに先生の時間を費やしてほしい！
しかし、国会のシステム上、この問題が解決出来ない場合、この記事の論者の解決策として、寺子屋を話題に出している。
寺子屋には、熱心に指導する先生達がいたと。
そして、この記事によると、
「今日、日本に求められているのは寺子屋の復活だ。具体的には義務教育をいわば公設民営にして、意欲を持った人が誰でも義務教育に携われるようにすることが一つの解決策だろう」としている。
親としては、寺子屋の役割を支援学級、通級で期待してしまうところもあるが間違っているのだろうか。
長女、次女が通級を勧められる中で、色々と調べる。
支援学級、通級もそこの先生次第というところもあるようだ。
そして、基本、その子のペースに合わせて授業を進めるので、やはり寺子屋とも違うのか。
勉強にも拍車をかけれないか。
そうなれば、塾しかないのか、公設民営にするとそこの問題も解決するなら有難い。
とりあえず、意欲を持った人が義務教育に携わることは大賛成です。