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経済統計のよもやま話(雇用・賃金・人口)

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雇用、賃金、人口に関連したコラムを集めています。「毎月勤労統計調査問題のまとめ」マガジンに分類していたコラムもここに収録しています。
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記事一覧

今月下旬に公表される確報を待ちたいです~2024年12月の毎月勤労統計

 本日(5日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年12月分の速報値が公表されました。日…

【お知らせ】「市区町村別に見た日本の空き家の現状」について書かせていただきました

 私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「地方自治体におけるEBPM人材の育成」…

一般労働者の名目賃金の伸び、8月以来の3%台~2024年11月の毎月勤労統計

 本日(6日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年10月分の速報値が公表されました。日…

一般労働者の所定内給与の伸び、なかなか届かない3%~2024年10月の毎月勤労統計

 昨日(6日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年10月分の速報値が公表されました。日…

一般労働者の所定内給与の伸び、引き続き3%付近の伸び~2024年9月の毎月勤労統計

 本日(7日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年9月分の速報値が公表されました。日…

一般労働者の所定内給与、3%増まであとわずか~2024年8月の毎月勤労統計

 本日(8日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年8月分の速報値が公表されました。日…

就業形態計の現金給与総額の伸び、共通事業所ベースでは2ヵ月連続で5%前後に~2024年7月の毎月勤労統計

 本日(7日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年7月分の速報値が公表されました。日経電子版は、就業形態計の実質賃金が0.4%増と2ヵ月連続でプラスになっていることに注目する一方で、実質賃金の上昇率が縮小したことも指摘しています。  一方、私のnoteで注目してきた共通事業所ベース(「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった事業所のみを集計)では、就業形態計の名目賃金の伸びは4.8%。6月の5.1%(速報時は5.4%)に続き、5%前後の高い伸びを維持しています

就業形態計の現金給与総額の伸び、共通事業所ベースは5%超え~2024年6月の毎月勤労…

 本日(6日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年6月分の速報値が公表されました。日…

一般労働者の所定内給与上昇率が3%に近づく~2024年5月の毎月勤労統計

 本日(8日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年5月分の速報値が公表されました。日…

出生率、「コホート」で見てみると~2023年人口動態統計月報年計

 本日(6/5)は統計発表が相次いでいますね(汗)。  厚生労働省は2023年の「人口動態統計月…

パート時給の伸び減速が気になる~2024年4月の毎月勤労統計

 本日(5日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年4月分の速報値が公表されました。日…

共通事業所ベースでは実質賃金0.9%減〜2024年3月の毎月勤労統計

 昨日(9日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年3月分の速報値が公表されました。昨…

「L字カーブ」の実態は?

 昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カ…

2024年以降の指数を使ってはダメ‼~毎月勤労統計調査

ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年1月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼  下の表をご覧ください。毎月勤労統