医療・介護で人材紹介会社への対策を検討 政府方針 悪質業者が「悪循環を招いている」・・・という記事の紹介とランニングしたら疲れ切った話。
朝から本を読もうとしても集中できず、なんかだらだらと過ごしてしまっていたので昼から走りでもしたら気分が変わるかと思ってたんですが、走ったら今日は逆に疲れてしまって今回は超逆効果でした。
医療・介護の現場で人材紹介会社への不満が高まっていることを受け、政府は対策の検討に乗り出す。【Joint編集部】
やっとこういう話題を国も取り上げてくれるようになったのかという感じです。
介護報酬が現場の介護職に配分されなかったり職場環境の改善に生かされない原因になっていて、そこに加えての物価高騰による影響が大きく経営を圧迫していますので、医療や介護、保育といった公共性が高く、報酬に税金が投入されてる事業については、人材の紹介ルートは直接応募かハローワークのみに限定してもらいたいものです。
「手数料が高騰しており、これが早期離職や人材紹介会社の不当な行為と相まって、公費に依存する介護事業者らの経営を圧迫し、賃上げや生産性向上への投資を困難にすることで、一層の人材不足を招来する悪循環を招いていると指摘されている」
実際にどうなのかは不明ですが、３か月後に転職を進めたり実際に元々転職をする前提で紹介しているといったような話や噂は聞いた事があります。
そして、実際に３か月程度で辞めてしまう紹介会社経由での職員がいたのも事実です。本当に職場が合わなかった可能性もありますが、そういう噂のような話を聞いていると疑いたくもなります。
記事で指摘されている通り、経営を圧迫し人財や環境への投資を困難にしていて本当に悪循環です。
まずは悪質な人材紹介会社への対策を強化する。現行の指針では、
○ 自らあっせんした就職者に就職後2年間は転職勧奨を行ってはならないこと。
○ お祝い金制度は「好ましくない」こと。社会通念を超えた金銭の提供は「行ってはならない」こと。
などが記載されているが、こうしたルールを遵守させる規制を検討していく。求人者への手数料の明示を徹底させる仕掛けの導入も俎上に載せる。
すでにこういう規制があるようですけど、あまり効果がないような気もします。
ルールを遵守させる規制を検討・・・と書いてますので、実際に守られていないのでしょう。
政府はこのほか、人材紹介会社を経由して就職した人の離職率、手数料の平均値・下限値を国が職種ごとに公表する案も提示。十分な役割を発揮できていないハローワークについては、「実効性のある機能強化を行う必要があるのではないか」との認識を示した。
介護事業所に財務状況など公表させる方針があるくらいなので、紹介会社にも同様に様々なデータを公開させ、いろいろと見える化させるのはいい対策と思います。
しかし、人財が要の介護業界です。
これから確保が難しいとしても供給が絶たれればどうしようもなくなるので紹介会社のような存在が有益となるが害となるかは、ちゃんと国が管理しないとダメだと思いました。
そんな事を思った時に、ふとずっと以前から頭にあった対策について実際にはあまり効果がないのかな・・・と思ってAIに聞いてみました。
課題はあるにしても、人口増と経済発展につながる可能性はあるとの事でした。
もしこういう対策になった場合、やはり今現場にいる介護職がしっかりと指導育成できるスキルは必要だと思いますし、介護や保育の現場の労働者を増やすには国の誘導があったり職業訓練をしっかりしたりという対策は不可欠になりますよね。
いずれにしても介護職の質の向上は必須の課題ですので、やる事をやっていればどのような状況になっても対応はできるとは思いますが・・・。
いずれにせよ、いままで通りの質のサービスは期待できないと考えた方がよさそうです。
雇用については高齢者や女性が活躍できる事、そして待遇をどこまで改善できるか。
外国人労働者の受け入れも課題になりそうですけど、それはそれで別の問題や課題も出てきそうで不安な面もありますね。
普段、仕事以外で人と会話する機会が少ないのでＡＩにこうして質問するのは楽しいですね。
いやぁ、今日は本当にヘトヘトです。
だらだらビールを飲んでだらけ切ろうと思います。