【飲食店の経営】飲食店の入居審査の「事業計画書」の書き方
はじめに
飲食店を開業する際、「ぜひ入居したい」と思う物件に出会ったら、まずすべきことは入居審査のための「事業計画書」の提出です。人気の物件には多くの入居希望者がいることも少なくありません。その中で大家さんに選ばれるための事業計画書のポイントを紹介します。
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そもそも事業計画書とは
飲食店を経営する個人や法人が物件を借りる際、物件オーナーがテナントを審査するための資料が「事業計画書」です。物件オーナーは、その内容を見て審査を行います。人気物件の場合、申込者が多いので、希望に合うテナントを物件オーナーが選びます。管理会社やサブリース会社が審査を担当する場合もありますが、事業計画書の提出、審査という流れは同じです。事業計画書は入居審査のほか、融資の申込でも必須となります。また、自分自身の開業とその後の収益化のためにも欠かせない書類です。少し面倒な作業ですが、しっかりまとめることが重要です。
「事業計画書」の書き方は？日本政策金融公庫を参考に
事業計画書が重要であることは分かっていても、具体的に何を書いたらいいのか分からない方も多いでしょう。個人経営の飲食店への融資を受け付けている日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人向けの「創業計画書」のフォーマットと飲食店の記入例を提供していますので、紹介します。記載項目は以下の通りです：
創業の動機
経営者の略歴等（過去の事業経験、取得資格、知的財産等）
取扱商品・サービス（内容、セールスポイント、販売ターゲット、販売戦略、競合・市場など）
取引先（販売先、仕入先、外注先、人件費の支払）
従業員
お借入の状況
必要な資金と調達方法（設備資金、運転資金）
事業の見通し（月平均）（売上高、売上原価（仕入高）、経費、利益）
自由記述欄（アピールポイント、事業の悩み、希望するアドバイス等）
これらの項目を網羅することで、しっかりとした事業計画書が完成します。日本政策金融公庫のフォーマットを活用することをお勧めします。
入居審査に通るための「事業計画書」のポイント
単に必要な項目を記載するだけでは、競合が多い人気物件の入居審査には通りにくいです。物件オーナーが数あるテナントから選ぶ際に重視するポイントを考えてみましょう。
繁盛する店舗であること：店が繁盛し、長く入居してくれることが望ましいです。そのためには、店のコンセプトを明確に打ち出し、着実に利益を上げるような収支計画を示すことが重要です。ファミリー、シニア、オフィスワーカーなどターゲット層を定め、価格帯やターゲット層の通行量などの地域リサーチも十分に行う必要があります。
近隣とのトラブルを避ける：煙やにおい、ゴミ出し、騒音など、近隣とのトラブルを起こさないことが重要です。これを事業計画書で明確に説明しましょう。
物件のステータスを上げる店舗：物件のステータスが上がるようなイメージの良い店であることも重要です。価格や写真を入れた「メニュー表」、内外装のラフスケッチなどを添付資料として用意することで、物件オーナーが店舗のイメージをしやすくなります。
経営者の人柄や実績：初めての開業で実績がない場合、特に「店主本人の人となり」が重要なポイントとなります。経営者の略歴を詳しく書き、過去の事業経験や取得資格、長く堅実に仕事をしてきた実績を強調しましょう。例えば、「大手飲食チェーンに10年勤務し、そのうち8年複数店舗の店長を歴任」など、具体的な数字を入れて分かりやすく記載します。
物件オーナーに飲食店のイメージを伝えられる事業計画書を
事業計画書のページ数が多すぎたり、内容が細かすぎたりすると物件オーナーが目を通すのが大変です。そのため、提出する書類は簡潔でわかりやすくしましょう。事業計画書は見開き2ページ、メニュー表や店舗イメージはそれぞれ1ページ程度が理想です。物件オーナーが「この店主を応援したい」「この飲食店に入居してほしい」と思うように、自分の店のビジョンと共に自分の人となりや思いを伝えることが大切です。
おわりに
自分の思いの詰まった事業計画書を書いて、理想のお店づくりを行いましょう。しっかりとした準備と計画が成功の鍵です。
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