テレビ業界はまるで昔の護送船団？フジテレビ問題で見えたメディアの閉鎖性

「テレビ局は昔の銀行の護送船団方式みたいやね！」

最近、友人や会社の同僚間で話していると、このような言葉をよく耳にします。
これは今回のフジテレビの一連の問題、特に中居正広氏を巡るトラブルに対する他のテレビ局の対応を見て、多くの人が感じていることではないでしょうか。
かつての銀行業界では競争を避け、業界全体で弱者を守る「護送船団方式」が取られていましたが、現在のテレビ業界にも、それに類似した体質が残っているのではないかという疑念が今回の問題で浮き彫りになったと言えるでしょう。

「護送船団方式」とは何か？

「護送船団方式」とは本来、第二次世界大戦中に商船を敵の攻撃から守るために、軍艦が護衛しながら集団で航行したことに由来する言葉です。
経済界においては競争の激化を避けるため、業界全体で足並みを揃え、弱者を保護するような体制を指すようになりました。
かつての日本の銀行業界では経営基盤の弱い銀行が破綻しないよう大蔵省（現財務省）の指導のもと業界全体で支え合う体制が取られていました。
これが「護送船団方式」と呼ばれ、批判の対象となることもありました。

テレビ業界における「護送船団方式」の兆候

今回のフジテレビの問題に対する他局の対応を見ていると、以下のような点で「護送船団方式」を想起させられます。

報道の抑制
他局では事件の概要を伝える程度で、深掘りした報道が少ない傾向が見られます。
特にフジテレビと関係の深い系列局では、ほとんど触れられていない場合もあります。
これは同業者への配慮や、業界全体のイメージダウンを避けようとする意図が働いている可能性があります。

批判の弱さ
フジテレビの対応に対する批判も、比較的控えめなトーンに留まっていることが多いです。
これは将来的な関係性への配慮や報復人事への懸念などが影響している可能性があります。
他業種の会社の不祥事や大きな問題があった際はこれでもかというぐらいどの時間帯でのニュースやワイドショーなどでもそういった問題は垂れ流すのに同業者となると控えめになっている様を、視聴者は気づいていると思います。
（2018年の日大タックル問題などは今だに思い出すぐらい延々ワイドショーやニュースで垂れ流していましたよね）
また、そういった点がオールドメディアであるテレビへの不信にも繋がっていることにいい加減気付くべきです。

情報共有の不足
本来、メディアは互いに情報を共有し切磋琢磨することでより質の高い報道を行うべきです。
しかし、今回の件ではフジテレビから他局への情報提供や協力が十分に行われているとは言えません。
これは業界内の閉鎖性を示していると言えるかもしれません。

「護送船団方式」がもたらす問題点

テレビ業界における「護送船団方式」は以下のような問題点を引き起こす可能性があります。

情報の隠蔽
不祥事が明るみに出にくくなり、真実が隠蔽される可能性があります。
これは視聴者の知る権利を侵害する行為と言えるでしょう。

競争の阻害
健全な競争が阻害され、業界全体の発展が遅れる可能性があります。
切磋琢磨することで、より質の高い番組や報道が生まれるはずですが「護送船団方式」はそういった機会を奪ってしまいます。

視聴者の信頼喪失
メディアの閉鎖性や不透明性が高まり視聴者の信頼を失う可能性があります。（もうすでに信頼性という意味では地に堕ちています）
視聴者は真実を知りたいと思っておりメディアには公正な報道を求めています。

今回のフジテレビ問題が示唆するもの

今回のフジテレビの問題はテレビ業界における「護送船団方式」が今もなお健在であることを示唆していると言えるかもしれません。
もちろん完全に「護送船団方式」が機能していると断定することはできませんが、それに近い状況が存在する可能性は否定できません。

視聴者に求められること

このような状況において視聴者に求められるのは

複数の情報源からの情報収集
テレビだけでなくインターネットニュース、週刊誌、SNSなど、様々なメディアの情報を比較することでより客観的な視点を持つこと。

メディアリテラシーの向上
メディアが発信する情報を鵜呑みにするのではなく批判的に吟味する能力を身につけること。

メディアへの監視
メディアの報道姿勢や情報操作の可能性について常に意識を持ち、必要に応じて声を上げること。

私たち視聴者が賢明な判断を下すことでメディアはより公正で透明性の高い報道を行うようになるはずです。

結論

今回のフジテレビの問題は単なる一企業の不祥事ではなく、メディア業界全体の体質や構造的な問題を浮き彫りにする出来事となりました。
「護送船団方式」が完全に否定されるべきであるとは言い切れませんが、情報の隠蔽や競争の阻害といった問題点を引き起こす可能性を認識しておく必要があります。
私たち視聴者はメディアに対してより厳しい目を持ち、より質の高い報道を求めていくべきでしょう。
今回の出来事が日本のメディアのあり方を改めて考えるきっかけとなることを願います。


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