移住の新ビジネス
column vol.1295
仕事の関係で挑戦した3泊4日のファスティングが、ついに終了！
体調は4日間通じて良好で、復食も朝から行っています😊
山梨県の自然溢れる環境で過ごした4日間。
こんな環境で生活できたら健康的だろうなぁ〜と、ついつい移住への妄想が膨らみます。
そして移住といえば最近、興味深い新しいビジネスのカタチも見られている。
〜というわけで、本日はその最新トピックスをお届けしたいと思います！
ぜひ最後までお付き合いくださいませ。
急上昇の移住先
まず、移住先はどこが人気なのでしょうか？
全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「2023年の移住希望地ランキング」によると、
窓口を訪れた相談者の中で最も人気が高かったのは静岡県。
何と4年連続1位になっています。
静岡県は東京圏へのアクセスの良さや利便性の高さが好感され、幅広い世代から人気を集めているとのこと。
テレワークも一般化されたことが大きいでしょう。
ちなみに、トップ10はこちらとなります。
注目したいのは第2位です。
群馬県が前年の9位から大きく上昇。
教育費や生活費の割安感から子育て世代からの相談が急増しているそうです。
年代別では20代以下と40代では群馬県が1位。
同県は他にも
●地震が少ない
●東京から100キロ圏内で「テレワーク移住」がしやすい
ということでも人気。
やはり東京から近く、テレワークしやすいというのは大きな魅力なのですね。
また、群馬県はセミナー部門では1位。
窓口での相談傾向から「古民家DIY」など希望者の需要に沿ったセミナーを50回以上開き、多くのファンを獲得しています。
群馬県といえば、ゼンリンが販売した「47都道府県ピンバッジ」でも売れ行き1位。
非常に注目度が高い県なのです。
先輩のありがたいアドバイス
ここからは、移住に関する新しいビジネスをご紹介したいと思います。
群馬県と同じ関東圏にある埼玉県の話題から。
三井物産子会社の株式会社エクオルは、同県に特化した移住促進施策として、
先輩移住者や埼玉に詳しい在住者が相談員となり “自身の移住体験” をベースに移住相談に答えるサービス「イジュウチャット for 埼玉」を8月より開始。
新たな移住者の増加に寄与しようとしています。
〈BRIDGE ／ 2024年8月30日〉
もともと埼玉県が運営する「住むなら、埼玉。」という移住・定住ポータルサイトがあるのですが、チャットで気軽に質問ができるようにと、エクオルと手を組んだのです。
最近は、どこの企業も、個人情報を登録せずにできるチャット相談が増えていますが、これは初回の相談のハードルをグッと下げてくれています。
そして、相談員となる先輩移住者や在住者は皆さんは、ボランティアではなく、今流行りのスポットワークで仕事として行っています。
ちゃんと報酬が出るので、都合の良い時間に行いたい人は多く、活性化されることが期待されています。
また、自治体と移住者の新しい関係性の構築による広がりも望まれております。
既存の移住相談サービスとの違いは、下記の3点となります。
（1）チャット活用により埼玉県への移住関心層・移住検討者が気軽に質問・相談できる
（2）埼玉県への移住者や在住者が自身の移住経験などを元にした情報を提供
（3） 移住検討者の属性（家族構成やライフスタイルなど）と合う相談員が対応するマッチングの仕組み
横浜版が誕生したら、私も相談員になりたいぐらいです😊
アルバイトから移住へ
スポットワークといえば、あのタイミーが移住に関する新しい挑戦に取り組んでいます。
その挑戦とは、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）です。
〈BUSINESS INSIDER JAPAN ／ 2024年9月20日〉
SIBとは、民間企業が行政機関と成果指標を予め設定した上で契約を交わした民間団体が実施するサービスの成果に対して、行政が設定した指標に応じた支払いをする事業スキームのこと。
今回のことを超簡単に言えば、タイミーとファンドが人口約4600人の山形県西川町と組んで移住者を増やすという話なのですが、
タイミーなど民間企業はそれに成功すると、西川町から報酬が貰えるというわけです。
流れは3ステップです。
（1）
政策提言プラットフォームを運営するPoliPoliが設立した｢自治体共創ファンド｣が、AI与信モデルの法人クレジットカードで知られる金融スタートアップ・UPSIDERから資金を調達。
（2）
タイミーはその資金を｢自治体共創ファンド｣から預かり、西川町での滞在型アルバイト希望者を募集。
（3）
滞在して働いた人が移住をしてくれたら、西川町は民間企業に報酬を支払う。
…逆に、成果が出せなければ、民間企業はお金を貰えないということです…
つまり投資というわけですが、人口約4600人の町に人を呼び込むのは、なかなか厳しのではないでしょうか…？
もちろん、そこは民間軍団もしっかりとそろばんを弾いた上でトライしております。
これまでも西川町は、地方の人手不足を｢お手伝い目的の旅｣で解消する人材マッチングサイト｢おてつたび｣と2年前から組んでいます。
そこでの成果は、地元企業・団体が延べ170人を受け入れ、うち10人もの人が移住したという実績を上げているとのこと。
そして、タイミーの執行役員、石橋孝宜さんは今回のプロジェクトについて
｢西川町とは、2023年度に山形県の移住施策の一つとして『タイミートラベル』を活用した取り組みを実施している。すでに実績がありより一層の価値提供ができると考えています｣
と、自信を覗かせています。
また、UPSIDER代表の水野智規さんは
｢2000近くある地方政府という圧倒的に大きいセクターに対し、金融というアプローチで大きなインパクトを出せる可能性があるなら、それに挑戦しない理由はないでしょう。
UPSIDERではみずほ銀行と100億円規模の融資ファンドを手掛けていますが、自治体共創ファンドもその規模には持っていきたいですね。個人的には数百億円とか1000億円規模にはなると思っています｣
と、移住市場全体のポテンシャルの高さに期待を寄せています。
〜ということで、移住に関する新しい取り組みは、ますます勢いを増していくでしょう。
今後も、その動向に注目していきたいと思います🫡
本日も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！