50歳からの“ゆる起業”
vol.1335
昨日は社内ベンチャーについての話をしましたが、
今日は起業話の第二弾として、私があと2年で50歳ということもあり、50代からの起業についてお話ししたいと思います。
ちなみに50代といえば、リクルートエージェントのアントレが発表した「2024年上半期（1〜6月）の独立・開業傾向」（37万9,969名が対象）によると、50代が最多の35%。
ほかの世代に比べて検討者数が一番多いという結果となりました。
ちょうど子育てがひと段落したり、役職定年を意識する人が増え、セカンドキャリアに意識が向かう時期ということもあるでしょう。
それでも起業というと、まだまだ「若い人たちがするもの」というイメージも社会全体としては強い。
そこで、まずは50代が起業に向く理由からお話ししたいと思います。
50代は成功しやすい世代
参考になるのは、フォーブスの【挑戦に年齢制限はない、「50歳からの起業」ならではの強み】という記事です。
〈Forbes JAPAN ／ 2024年11月27日〉
筆者によると、50代には3つの強みがあると仰っています。
（1）経験：
公私ともに、長きにわたって積み重ねてきた学びがある。つまり、すでに深い知識をもった状態でスタートできるということだ。
（2）へこたれない強さ：
それまでの人生には、いいときもあれば悪いときもあり、それを乗り越えて強くなってきた。いかに方向を転換し、どう耐え忍べばいいのかを理解している。
（3）明確さ：
人生も半ばに差しかかれば、自分が何に情熱を傾けたいのかが明確になっており、物おじせずに目標を追求する自信もある。
この3項目を裏付ける話もあります。
米国勢調査局とマサチューセッツ工科大学の研究によると、「50歳を超えた起業家の方が、若い起業家よりも成功をしやすい」という結果も明らかになっているのです。
それは、50歳を超えた起業家は、知恵と広い視点、実用的なノウハウを身に着けており、それを生かせるからだと言われています。
数十年にわたってスキルを磨き、人脈を築き、社会の仕組みを理解してきた成果なのでしょう。
昨日ご紹介した『起業 神100則』の著者、新井一さんの「3つの心得」でも
（1）信頼できるビジネスパートナーをつくる
（2）得意なことで相手の期待を超えていく
（3）結局、粘り強い人が勝つ
が挙げられていますが、人脈と柔軟性はキャリアを積み重ねたからこそ生まれる部分もあります。
50代は「そこそこ」起業がちょうど良い
さらに、最近は起業に関する考え方も幅広くなっていると感じます。
よく言われているのが「プチ起業」です。
まずは副業から始めてみて、緩やかに起業していく。
しかも、社員を持たない「一人起業」を選択する人も増えています。
第4回日本ベンチャー学会清成忠男賞本賞や、第17回日本NPO学会賞優秀賞を受賞している、東京都立大学大学院経営学研究科准教授の高橋勅徳さんも
「『キラキラ』より『そこそこ』起業が幸せである」
と仰っております。
〈東洋経済オンライン ／ 2024年12月1日〉
キラキラ起業というのは、IPOを目指し、会社を大きくしていき、経済的に大成功を収めるというカタチ。
富が築ける一方で、結局はベンチャーキャピタルや、上場すれば投資家の方々から、さまざまなご要望を聞かないといけなくなるでしょう。
独立したい方の中には、「自由になりたい！」という理由で会社を飛び出す方も多い。
それに、会社経営は会社勤めしていた頃にはない気苦労も絶えません…
そう考えると、経済的には「そこそこ」でも、自由で伸びやかに一国一城の主人として仕事をした方が、精神的に良いというのが、高橋さんの考えなのです。
リスクを抑えながら生涯現役
50代は若い時のように無理もきかなくなってきていますし、やはり、細く長く楽しく働けるというのは、私にとっても理想的です。
実際、50代からの起業で多いのは、自分のキャリアを生かして、例えばコンサルティングやコーチングなどを行うケース。
講師を行う場合も、オンライン学習なら、場所を持たずにリスクを回避できます。
ちなみに、起業する際は、次のような機関に相談しながら、進めると安心できるでしょう。
（1）よろず支援拠点：
中小企業や小規模事業者が直面する経営上のさまざまな課題に対して、専門家が無料で相談に応じてくれる支援機関。全国47都道府県に拠点がある。ビジネスプランの策定や資金調達などで相談する。
（2）都道府県等中小企業支援センター：
地域の中小企業や起業家向けの支援機関で、ビジネスプランの策定、経営相談、技術開発支援などのサービスを提供。経験豊かな専門家との個別相談を通じて、起業の計画から実行までの道のりを安全かつ確実に進めることができる。
（3）経営革新等支援機関：
経営革新等支援機関は、認定支援機関とも呼ばれ、中小企業の支援について国の認定を得た機関。具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などがこれにあたる。認定機関なので安心して助言が受けられる。
私も経営しているとはいえ、サラリーマン副社長なので、いつかは今の会社を卒業する日がやってきます。
でも、やはり、なるべく生涯現役で仕事はしていたい。
今まで培ったスキルやノウハウ、人脈を生かしつつ、さらなるアップデートを繰り返し、細く長く楽しく働いていきたいと思います😊
本日も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！