相続税の基礎控除とは？申告不要となるケースや計算方法まで徹底解説します！
「親が亡くなったら相続税がかかるの…？」
「将来相続が起こったら、相続税がどのくらいかかるの…？」
と不安に思っていらっしゃる方は少なくないのではないでしょうか？
相続税の計算や相続税の有無を判断する上で非常に重要な基準となるのが『相続税の基礎控除』です。
今回は相続税の基礎控除について、ゼロから詳しく解説していきます。是非ご参考にしてみてください。
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1. 相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、相続税を計算する際に被相続人の遺産の総額（課税価格）から差し引くことができる一定の金額のことです。
つまり、相続税基礎控除が大きければ大きいほど、課税対象となる金額が減るため、相続税の額も減るということになります。
相続税の基礎控除額は以下の式で求められます。
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
法定相続人というのは、民法で定められた相続人のことです。
先ほどの式を法定相続人の数ごとにあてはめてみると、相続税基礎控除額は以下の表のようになります。
このように、相続税基礎控除の額は法定相続人の数で大きく変わってきます。
2. 相続財産が基礎控除内なら相続税の申告は不要！？
繰り返しになりますが、相続税の基礎控除とは被相続人の遺産の総額から差し引くことができる一定の金額のことです。
つまり、被相続人の遺産の総額が基礎控除の額より少ない場合には、相続税の申告や納税は不要となります。
そのため、相続税基礎控除額は「相続税の申告が必要かどうか」の重要な判断基準となります。
ただし、基礎控除だけで申告の有無を判断してはいけません。この判断をする際には、何点か注意が必要となります。
次の章で解説していきます。
3. 相続税の申告不要を判断する際の注意点
相続税の申告が必要かどうか判断する際は、以下の2点に注意してください。
3-1. 相続財産の計算について
相続財産には現金や預貯金のほか、自宅の土地や建物、車、有価証券などの財産が含まれます。これらの相続財産は買った時の価額ではなく、亡くなった時の "評価額" を算出し、相続財産の合計額に含める必要があります。
また、被相続人に負債があった場合は、相続人が引き継いで返済を継続する必要があります。この場合、相続財産から負債の額を引いた後の金額が、相続財産の額となります。
このように算出した相続財産の額と基礎控除額とを比較して、相続財産の額が少ないのであれば、相続税の申告・納税は不要と判断できます。
3-2. 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用しないで遺産の額を計算する
相続税には、配偶者が相続で取得した財産のうち1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額まで相続税はかからないという『配偶者の税額軽減』や、
一定の要件のもとで土地が最大8割減で評価をしてもらえる『小規模宅地等の特例』といった制度があります。
これらの制度を適用するには相続税申告が必要不可欠になります。
もし、相続税の申告をするとこれらの制度の適用が受けられて相続税がゼロになる方でも、申告をしなかった場合、適用が受けられずに相続税額が発生してしまうという可能性があります。
そのため、相続税の申告要否を確認する段階では、まずはこれらの制度を適用せずに計算をしてみてから、基礎控除額と遺産総額と比べるようにしましょう。
4. 相続税基礎控除額の計算方法はこちら！
先ほど申し上げたとおり、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の計算式で求められます。
例えば法定相続人の数が、配偶者と子2人の3人の場合、相続税の基礎控除額は
3,000万円＋（600万円×3人）=4,800万円
となります。つまり、相続財産の合計額が4,800万円以下あれば相続税の申告と納税をする必要はありません。
一方、相続財産の合計額が4,800万円を超えている場合、超えた分に対して相続税が課税されます。例えば、相続財産が1億円であった場合、
1億円－4,800万円＝5,200万円
に対して相続税が課税されることになります。
まとめ
いかがだったでしょうか。相続税の基礎控除は、相続税計算において必須ともいえるテーマの1つです。
ぜひ、将来相続が起こる可能性があるという方や、自分にもしものことがあった時に相続税が発生するか否かを知りたいという方々にお役に立てましたら幸いです。