2022年3月1日、弊社は相続税申告システムTASKIをリリースしました！！過去にnoteでも何度かご紹介させて頂きましたが、皆様の応援のおかげで無事にリリースすることができました。ありがとうございました！✨ 今回のリリースにあたって、開発に至った背景やTASKIで何が解決できるのか、現代の相続の課題にも絡めてお話したいと思います！ぜひこちらの記事を読んで、我々のTASKIへの想いを少しでも知っていただけたら嬉しいです！ ◇相続税申告システムTASKIはこちら➡️ htt
2024年4月1日から、相続が発生した場合、相続人は一定期間内に相続登記を行うことが法律で義務付けられました。この義務化は、相続登記を放置することによる様々な社会的問題を解消するために導入されました。例えば、登記を行わないことで、不動産の所有権が曖昧になり、後々の取引や利用に大きな障害となるケースがあります。そこで今回は、相続登記をしない場合のリスクや手続き方法についてご説明します。 １．相続登記とは 相続登記とは、故人が亡くなった後に、その故人名義の不動産を相続人の名義
１．相続土地国庫帰属法（制度）とは？ 相続土地国庫帰属法は、2023年4月27日に施行された法律です。この法律は、相続や遺贈によって取得した土地を国に帰属させることができる制度です。相続人が不要な土地を持ち続ける負担を軽減し、土地の適切な利用を促進することを目的としています。 具体的には、相続人が不要な土地を国に返還することで、その管理や処分を国が引き受ける仕組みです。これにより、相続人は土地の維持管理や固定資産税の負担から解放されます。ただし、全ての土地が対象となるわけでは
令和5年度税制大綱において定められた通り、令和6年1月1日以降の精算課税贈与のルールでは一部改正が行われました。 これにより、税制改正適用前に駆け込み贈与として有効であった110万円以内で行う暦年贈与の活用に代わって、新しい相続時精算課税制度が活用される機会が増えることが予想されます。 そこで本記事では相続時精算課税制度を利用するために必要な手続きや書類の書き方についてご説明します。 1 適用対象者 相続時精算課税制度は、すべての人が選択できる制度ではなく、贈与者
夫婦間で贈与を行うことを夫婦間贈与といいます。家族間でのお金のやり取りであれば贈与にあたらないと思われがちですが、個人間でお金のやり取りを行った場合は贈与に該当するため、夫婦間であっても贈与税の課税対象となります。 しかし、夫婦間における贈与の場合、特定の条件を満たしていれば贈与税が発生しない場合もあります。 本記事では、夫婦間贈与に当たるケースと当たらないケースについてご説明します。 １． 夫婦間であっても贈与税が課税されるケース 配偶者の金銭的負担を肩代
相続税の申告をする際に 「税務調査が入らないように適切な申告をしたい…」 と納税者の方であれば誰しもが考えると思います。 実際に相続税においては、他の税目に比べ調査率が高いと言われています。 そこで今回は、不動産に関する税務署の調査方針をご説明します。 １． 相続税の税務調査の実態 相続税においては、他の税目に比べ調査率が高いといわれています。 国税庁の統計データによると、 相続税の税務調査率は約12%弱(平成29年度)(税務調査件数：12,576件 ・ 課税対象数：
相続の手続きにおいては、相続税の申告以外に準確定申告と呼ばれる被相続人の所得税の申告が必要な場合があります。 しかし、被相続人はすでに亡くなっているため、自分自身で確定申告をすることができません。 そのため、本人に代わって遺族の方が確定申告をすることになります。 「いままで確定申告すらしたことがない・・・」 「普通の確定申告とはやり方が違うの？」といった疑問を抱くと思います。 そこで本記事では準確定申告書と付表の書き方と注意点を解説します。 ◇無料で相続税のシミュ
遺産を相続したとき「何％の税率で相続税が計算されるのだろうか？」と気になる方も多いと思います。 相続税の税率は最低10％～最高55％まで様々ですが、遺産の金額にこの税率を直接乗じるわけではありません。たとえば、1億円の財産がある場合、税率表だけを見ると30％ですが、3,000万円もの相続税はかかりません。そこで本記事では、相続税の税率表を使った相続税の計算の仕方と計算時の注意点について解説します。 ◇無料で相続税のシミュレーションができる！相続税申告システムTASKIはこ
令和5年度の路線価図等が、2023年7月3日に国税庁より発表されました。 相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価されます。その評価額の基準となるのが路線価です。そのため、今回発表された路線価は、令和5年1月1日以降に発生した相続において、相続税額に影響する非常に重要な指標となります。 今回は、令和5年度の路線価においての変動率や路線価の調べ方等について解説します。 ◇無料で相続税のシミュレーションができる！相続税申告システムTASKIはこちら➡️ https
相続税は「人の死亡」によって亡くなった人の財産を受け継いだときに受け継いだ人にかかる税金のことを指します。 相続や遺言によって遺産（財産）を取得した場合に、その取得した遺産（財産）に課税されます。 しかし、この取得した遺産には相続税がかかるものと相続税がかからない遺産の二つに分けることができ、これらを合わせて”相続財産”と呼びます。課税対象となるかならないかは相続税法によって定められています。 全ての財産が課税対象となるわけではないので、生前対策をする場合は自身の財産の
自分の財産を他の人に引き継ぐ方法は大きく分けると 「相続」と「生前贈与」 の2つがあります。相続対策の方法といえば「遺言」をイメージしがちですが、生前贈与も有効な相続対策の１つです。 しかし、生前贈与のやり方によっては贈与税や相続税の課税対象になることもあるため、どのように贈与するかも大切です。 本記事では生前贈与を活用するメリットや効果的な生前贈与の方法、注意点などについて解説します。 ◇無料で相続税のシミュレーションができる！相続税申告システムTASKIはこちら➡
税務調査とは『相続人が申告した相続税の内容について、税務署が申告漏れや計算ミスがないかを確認しに来ること』を指します。 実施される割合は約10％、つまり、申告した人のうち10件中1件が調査されるというデータがあります。 恐らく、多くの方が 「相続税の税務調査がいつ頃くるのだろうか…」 「私は調査の対象になってしまうのだろうか…」 と不安に感じていると思います。 そこで本記事では、相続税の税務調査のいろはについてわかりやすく解説していきます。これから取り掛かる方も、申請し
2021年4月28日に「相続登記の義務化」に関する法案が可決・成立され、2024年4月1日から相続登記の義務化が開始されることが決まりました。この「相続登記の義務化」は、我々に一体どのような影響があるのでしょうか？ 相続登記をしないと罰金などはあるのか、法改正以前に発生した相続に関しても今回の義務化の対象となるのか、など皆さまの気になるであろう点について徹底解説して参ります！ ◇無料で相続税のシミュレーションができる！相続税申告システムTASKIはこちら➡️ https:
遺言書とは、亡くなった方が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示を書面に残したもののことをいいます。 誰しもいずれは遺言書を作成する機会が訪れるかと思いますが、いざ遺言書を作成しようと思っても何から手を付ければいいかわからないという方は多いのではないでしょうか？ 遺言書は自由に何でも書いていいものではないため、実は書き方を違えると無効になってしまう事例は数多くあります。 「遺言書って書いた方がいいの…？」 「遺言に興味はあるけれど書き方がわから
現在、高齢化が急速に進行しています。それに伴い増えているのが、ご家族が認知症になるリスクです。将来自分の家族が認知症となってしまった場合に備えて、まず何から行うべきか不安に感じていらっしゃる方も多いでしょう。 そこで、親が認知症になった場合の財産管理や相続対策の方法の一つとして「家族信託」が注目されています。 今回はこの家族信託の仕組みやメリット、手続き方法などについてわかりやすく解説していきます。そしてこの記事を参考に家族信託への理解を深め、実際に将来起こりうるリスクに
2022年12月16日、相続税の2023年度の税制改正の内容が発表されました。この改正により、生前贈与加算は3年から7年に延長されます。この改正は2024年1月1日以降の贈与から適用されます。 では一体、今回の改正で具体的に何が変わったのでしょうか？皆さまが気になるであろう点を中心に、今回はこの税制改正についてわかりやすく解説をしていきます。 動画で知りたいという方は下記YouTubeでわかりやすく解説されていますので、ぜひご覧になってみてください！ ◇無料で相続税のシ
