【相続税の計算方法】自分で相続税額を計算してみよう！
相続税と聞くと難しそうなイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。ですが、相続税は手順を踏めばご自身で計算することができます。
ですから、もしまだ相続が発生していなくても相続税の概算だけでも知っておくと、実際に相続が起こった際のスムーズな遺産相続や安心につながります。
今回はご自身で相続税額を算出する方法を手順を追ってわかりやすくご紹介いたします。これから相続税申告を控えている方や、前もって相続税額がいくらか把握しておこうと考えている方にご参考になれば幸いです。
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1. 相続税の申告が必要かどうかを判断しよう
まずは、そもそも相続税の申告が必要か否かを判断してみましょう。
意外に思うかもしれませんが、国税庁が発表した令和2年分｢相続税の申告実績の概要｣によると､相続税の課税割合は8.8%です。つまり、およそ9割の方は相続税申告の対象にはならない、ということになります。
相続税が必要かどうかを判断する際にまず最初に考慮すべきなのが、相続税の「基礎控除」です。相続税額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円
相続財産が基礎控除以下なら、相続税の申告は不要となります。例えば、被相続人が配偶者と子供２人を残して亡くなった場合、上の式より4,800万円が基礎控除となるため、遺産総額がこれを下回ると相続税申告は不要となります。
また、この式からわかるとおり基礎控除の額は法定相続人の人数によって大きく異なります。そのため、法定相続人の人数は、亡くなった方の生まれたときから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて集めるなどして、必ず正しい人数を調査するようにしましょう。
相続税が必要かどうかの判断方法につきましては、「相続税申告が必要か不要かの判定方法とは？」の記事でさらに詳しくご説明しておりますので、こちらをご参照ください。
【参考】
TASKIで相続税申告 相続・終活お役立ち情報 「相続税申告が必要か不要かの判定方法とは？」
2. 相続税の計算方法
では、相続税の申告が必要と判断された方は、実際に手順を追って相続税額を計算してみましょう。
相続税の計算の流れは次のとおりです。
遺産の合計額を計算する
基礎控除額を引く
相続税の総額を計算する
相続人ごとの納付税額を計算する
では、各項目について詳しく見ていきましょう。
2-1. 遺産の合計額を計算する
まずは、亡くなった人が所有していた財産の合計額を算出します。 相続財産の合計額は、以下の計算式で算出できます。
遺産総額 ＝（プラスの財産の価額 ＋ みなし相続財産の価額 ＋ 相続開始前3年以内の贈与財産の価額）ー マイナスの財産（債務および葬式費用）の金額
それぞれの相続税の対象なる財産を、具体的にご説明していきましょう。
＜プラスの財産＞
プラスの財産とは、現金、預貯金、土地、建物、自動車、株式、ゴルフ会員権などです。
この中でも、特に土地の評価は複雑です。土地の評価方法は「相続税の土地の評価を自分で行う方法とは？」の記事で詳しくご紹介していますので、そちらをご参照ください。
ただし、墓地・仏壇・仏具・祭具等は非課税財産ですので、遺産に含めて計算する必要はありません。
＜みなし相続財産＞
被相続人が亡くなったことで相続人のものになった財産を「みなし相続財産」と言います。みなし相続財産も相続税の課税対象です。
具体的には、生命保険金や退職手当金などがみなし相続財産にあたります。
ただし、生命保険金と退職手当金には非課税枠がありますのでご注意ください。
非課税額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
生命保険金と退職手当金の総額が、ここで算出した非課税枠を超えた場合、超えた分の金額が相続税の課税対象になります。
＜相続開始前3年以内の贈与財産＞
被相続人の死亡前3年以内に相続人が受けた生前贈与があった場合は、その財産も一部も課税対象になります。
ただし、相続開始前3年以上前に行われた生前贈与であっても、「相続時精算課税制度」を適用しているものは、相続税の課税対象に含めます。
相続時精算課税制度については、以前「相続時精算課税制度とはどんな制度？手続き方法やメリット・デメリットまで徹底解説！」の記事で詳しくご紹介しているので、合わせてご覧下さい！
＜マイナスの財産＞
マイナスの財産とは、消費者金融等の借金、未払いの税金、住宅ローン、家賃などです。
故人がこのような借金を抱えていた場合、遺産の合計額から差し引くことができます。
なお、借金が多額で遺産の合計額がマイナスになるといった場合は「相続放棄」という選択肢もありますので、きちんと計算のうえ慎重に検討してみることをおすすめします。
これらの相続財産は、たとえ専門家であっても地道にひとつひとつ調査をして計算していくほか方法はありません。そのため、相続財産の調査は時間に余裕をもって取り組む必要があります。
2-2. 基礎控除額を引く
遺産総額が集計できたら、次に先ほどご説明した基礎控除額を差し引きましょう。
仮に、遺産総額が5,000万円で、被相続人が配偶者、子2人の３人を残して亡くなった場合の計算式は以下の通りです。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人＝4,800万円
課税遺産総額 ＝ 5,000万円 － 4,800万円 ＝ 200万円
2-3. 相続税の総額を計算する
遺産総額から基礎控除額を差し引いた額が算出できたら、次に相続税の総額を計算します。
ここで重要なのが、ただ課税遺産金額に税率をかけるのではなく、まずは仮に各相続人が法定相続分で相続したものとみなして遺産を振り分けていき、それぞれの金額に税率をかけて計算します。先ほどの場合だと、配偶者の法定相続分が1/2、子２人は1/4であるため、
配偶者：200万円 × 1/2 ＝ 100万円
長男：200万円 × 1/4 ＝ 50万円
次男：200万円 × 1/4 ＝ 50万円
となります。
続いてこの振り分けられた金額に相続税の税率をかけていきます。相続税の税率表は以下の通りです。
配偶者：100万円×10%＝10万円
長男：50万円×10%＝5万円
二男：50万円×10%＝5万円
よって、相続税の総額は20万円となります。
2-4. 相続人ごとの納付税額を計算する
最後に、算出した相続税の総額を、遺言書の内容や遺産分割協議によって決められた相続割合で振り分けます。相続税額の計算は以上の方法で求められます。
3. 相続税の計算シュミレーションを活用する方法とは？
ここまでご説明してきたように、相続税額はきちんとした手順さえ踏めばご自身で計算することができます。ただし、ご自身でゼロから計算するのは少々ややこしく、一般の方にとっては難しいかもしれません。
そのような方は、「相続税計算シュミレーション」ができるサイトを使うと、ご自身の財産状況を入力するだけで相続税額がわかるため、相続の知識に自信がない方や計算に不安があるおすす方でも簡単に相続税額を知ることができます。
ただし例外として、一般の方が正しく適用するには難しい特例や制度を利用する場合や、税務面、法務面の高度な知識が求められる場合に関しては、税理士による申告のサポートが必要です。
そのようなケースは間違った計算をしてしまうリスクがあるため、直ちに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。相続税は累進課税であるため、遺産総額が大きければ大きいほど増えることになります。
相続税を一度計算してみることで、「将来自分にはいくら相続がかかるのか」「自分にもしものことがあった時に、家族にどのくらいの税負担があるのか」を知ることができます。
相続は誰にでも起こりうるため、この際に一度ご自身の相続税のシミュレーションを試してみるのはいかがでしょうか。